サイトマップ
- 弁護士向け研修
- なぜ解雇問題は弁護士に依頼すべきなのか—注意点と方法を弁護士が解説—
- 問題社員にどのように対応すればよいか？
- なぜ残業代を請求されたら弁護士に依頼すべきなのか—注意点と方法を弁護士が解説—
- 労働基準監督署への対応はどのようにすればよいか？
- メンタルヘルス対策はどのようにすればよいか？
- セクハラ・パワハラ対策はどのようにすればよいか？
- 就業規則・雇用契約書を見直したい
- 労働審判・裁判に対応してほしい
- 労働弁護士が教える！良い人材を採用するためのポイント
- 弁護士が労働問題を解説！定年後再雇用の高齢者の雇用のポイント
- 働き方改革とは【労働問題に強い弁護士が解説】
- 事務所紹介
- 弁護士等紹介
- 弁護士費用
- 顧問サービス（DAYLIGHT+）
- ご相談の流れ
- なぜ労働問題は弁護士に相談すべきなのか、なぜ弁護士選びが重要なのか
- 労働事件の解決事例
- 競合する目的で退職した従業員が持ち出した顧客情報を返却させた事例
- ありもしないパワハラを主張する問題社員との合意退職を成立させた事例
- 元飲食店店長から労働審判で請求された未払い残業代８００万円を６００万円（８０％）減額した事例
- 退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず１か月で示談を成立させた事例
- 労働審判で解雇無効と未払残業代を請求され、約450万円減額した事例
- 元従業員から残業代等約１０００万円の請求、解雇無効、未払賃金の請求をされ、約７５０万円を減額した事例
- 元従業員から残業代等約１３００万円の請求をされ、従業員の請求を１０分の１以下に減額した事例
- 元従業員から残業代約２１０万円を請求され、従業員の請求を約４分の１に減額した事例
- 元従業員から残業代約４００万円を請求され１５０万円を減額した事例
- 元従業員から残業代約８０万円を請求され３０万円を減額した事例
- 労働審判で解雇の無効と未払残業代など約６００万円を請求され、請求額から約４５０万円減額した事例
- 医師から未払賃金として1900万円を請求され、ゼロ和解に成功した病院の事例
- 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求において、示談交渉で大幅な減額（3575万円）に成功した事例
- 複数の従業員から請求された未払残業代を約３００万円請求され、請求額から７５％減額したＢ社の事例
- 退職した従業員から未払い残業代約７００万円を請求されたものの、５００万円以上の減額に成功した事例
- メディア実績
- 執筆・出版
- 講演･セミナー活動
- 平成27年9月7日（月）企業のためのマイナンバー制度対策セミナー
- 問題社員対応・ マネジメント能力向上セミナー
- 平成27年9月9日（水）企業のためのマイナンバー制度対策セミナー【小倉開催】
- 平成27年10月28日（水）メンタルヘルス徹底対処法セミナー【小倉開催】
- 平成27年10月19日（月）メンタルヘルス問題と使用者のリスク及び対応
- 平成27年11月16日（月）女性弁護士と考えるセクハラ・パワハラ問題の法的実務
- 平成27年12月14日（月）メンタルヘルス対処法セミナー
- 平成27年12月22日（火）事業承継・家族信託 特別セミナー
- 平成28年2月22日（月）企業のためのマイナンバー・個人情報保護対策セミナー
- 平成28年3月11日（金）社労士のための合同労組対策セミナー２０１６
- 平成28年3月10日（木）合同労組・労基署対策セミナー
- 平成28年3月9日（水）北九州の企業のための今年の賃上げ対策セミナー【小倉開催】
- 働き方改革セミナー
- 平成28年4月26日（火）企業のための今年の賃上げ対策セミナー
- 平成28年8月9日（火）定年後再雇用制度対応セミナー【小倉開催】
- 平成28年9月27日（火）定年後再雇用制度対応セミナー
- 平成28年12月6日（火）女性・高齢社員の活躍法セミナー
- 「同一労働同一賃金」対応セミナー【小倉開催】
- 社労士のための働き方改革セミナー
- 福岡の企業様必見！働き方改革セミナー
- 北九州の企業・社労士様必見！働き方改革セミナー【小倉開催】
- 問題社員対応・ マネジメント能力向上セミナー（佐賀開催）
- 問題社員対応・マネジメント能力向上セミナー
- 社労士のための労基署対策セミナー
- 問題社員対応・マネジメント能力向上セミナー【小倉開催】
- 企業のための労基署対策セミナー
- 企業のための労基署対策セミナー【小倉開催】
- 平成29年4月26日（水）個人情報、情報管理対応セミナー
- 平成29年5月19日（金）社労士のための合同労組対策セミナー２０１７
- 平成29年5月26日（金）出版記念 合同労組・労基署対策セミナー
- 人財採用の法的対応・助成金セミナー【小倉開催】
- 人財採用の法的対応・助成金セミナー
- 外国人雇用の法的対応セミナー【小倉開催】
- 外国人雇用の法的対応セミナー
- 平成27年10月23日（金）社労士のためのメンタルヘルス徹底対処法セミナー【小倉開催】
- 平成29年7月6日（木）長時間労働の法的リスクセミナー
- 平成29年8月2日（水）税理士・会計士のための労働紛争予防セミナー
- 長時間労働の法的リスクセミナー【小倉開催】
- 平成28年12月7日（水）北九州マイナンバーセミナー【小倉開催】
- 平成29年2月15日（水）「定年後再雇用制度」対応セミナー【小倉開催】
- 平成29年5月19日（金）社労士のための合同労組対策セミナー２０１７
- 平成29年5月26日（金）出版記念 合同労組・労基署対策セミナー
- 平成29年4月26日（水）個人情報、情報管理対応セミナー
- 医療機関のための労働紛争予防セミナー
- 「有期労働者の雇用問題」対応セミナー【小倉開催】
- 平成29年6月8日（木）出版記念 合同労組・労基署対策セミナー【小倉開催】
- 平成26年9月29日（月）メンタルヘルス対処法セミナー
- 平成26年8月25日（月）事業承継対策セミナー
- 平成26年7月8日（火）企業経営者・人事労務担当者向けセミナー
- 平成26年7月24日（木）病院・診療所向けセミナー
- 平成26年7月17日（木）社会保険労務士向けセミナー
- 平成26年11月7日（金）”実践型”就業規則セミナー
- 平成27年2月5日（木）人材採用・対応セミナー
- 平成27年3月3日（火）合同労組・ユニオン対策セミナー
- 平成27年3月6日（金）社労士のための合同労組対策セミナー
- 平成27年3月24日（火）人材採用・モンスター社員対応セミナー
- 平成27年4月22日（水）パートタイム労働法改正セミナー
- 平成27年5月14日（木）企業のためのマイナンバー制度対策セミナー
- 平成27年6月8日（月）パートタイム労働法改正セミナー【小倉開催】
- 平成27年6月23日（火）企業のためのマイナンバー制度対策セミナー【小倉開催】
- 平成27年7月10日（金）企業のためのマイナンバー制度対策セミナー
- 平成27年7月17日（金）北九州の企業のための賃金制度改革セミナー【小倉開催】
- 平成27年8月6日（木）社労士のためのメンタルヘルス徹底対処法セミナー
- 平成27年8月7日（金）メンタルヘルス対処法セミナー
- 第三回セミナー サービス残業を回避する方法
- お客様の声
- 弁護士コラム
- 賃金の引下げは慎重に！～札幌大学事件（平成29年10月4日高裁判決）
- 技能実習の認定取消しが相次ぐ
- 同一労働同一賃金について最高裁が初判断—労働問題を専門とする弁護士が判決内容を解説！
- 最高裁が初の判断―みなし労働時間制の適用の可否
- 民法が改正されます！２０２０年までに知っておくべき改正点
- 開始まで半年！無期転換ルールへの対策は大丈夫？
- 平成２９年度よりパワハラがあった会社に対して労働局の指導が入る可能性があります！！
- ミスド店長の過労死、運営会社に約４６００万円の支払を命じる判決！～津地方裁判所平成２９年１月３０日判決
- トラック運送業コラム～ドライバーの睡眠不足チェックが義務付けられる
- アルバイトが病欠した場合の罰金は違法？セブンイレブンの問題点について
- 妊娠中の退職合意を無効とした裁判例（平成２９年１月３１日東京地裁立川支部）に学ぶマタハラ問題
- 職場での悪ノリに注意しましょう！～そのノリ、パワハラになるかもしれません！
- 「管理職は残業代なし？」見直そう、名ばかり管理職！ほっともっとの問題点
- トラック運送業コラム～トラックドライバーの過労死について労働問題に強い弁護士が解説
- 残業時間の上限に規制の動き―政府の働き方改革実現会議
- マタニティ・ハラスメントを巡る最高裁判例について
- 「固定残業代」って何？
- トラック運送業コラム～出来高給制の注意点を労働問題に強い弁護士が解説
- トラックドライバーが積み荷を待っている時間や積み込みの順番待ちをしている時間は休憩時間？
- アカデミック・ハラスメント
- トラック運送業者コラム～改善基準について労働問題に強い弁護士が解説
- トラックドライバーの労働時間に関する法律の規定
- トラック運送業コラム～Ｇマークについて労働問題に強い弁護士が解説
- 採用にあたっては、労働条件を明示しましょう！
- ハラスメント対策講じていますか？！
- 弁護士が働き方改革を考える。在宅勤務導入の意義と注意点とは？
- ある会社の産業医は他の会社の産業医もできるのか
- 「内定」「内々定」「内定の取消し」について
- マタハラ防止措置義務の新設
- 福岡市が雇用特区（解雇規制緩和）！ グローバル・スタートアップ国家戦略特区構想について
- ついに全面施行！改正個人情報保護法の押さえておくべき重要ポイント４点
- 日本は有給消化率ワースト１位！ 計画年休を導入して有給休暇取得を促進する
- 小保方さんは論文捏造！？ STAP細胞論文の不正と懲戒処分（解雇）問題について
- パワーハラスメントの指導強化で求められる企業の対応～厚労省の通達改正
- 最近の障害者雇用促進法の主な改正について
- パートは正社員と差別できない！？～改正パートタイム労働法～
- 塩村議員のセクハラやじ事件を考える
- ベネッセの情報流出事件の与える影響
- たかの友梨がブラック！？パワハラと不当労働行為問題
- 橋本聖子氏と高橋選手のセクハラ騒動を受けて～職場のセクハラ問題について考える～
- 「すき家」が１１６７店舗で深夜営業休止！―止まらぬ人材不足
- 最高裁、マタハラ訴訟で初の判断！
- セクハラは予防こそが何よりも大切です。
- 「過労死防止法」が１１月１日に施行されました。
- ホステスのバイトで採用内定を取消し 日テレ提訴へ
- パワーハラスメントについての考察
- 女子アナ内定取消し裁判が和解へ―残る火種
- マタニティハラスメントと事業主の義務
- アデランスのセクハラ裁判、超高額で和解
- マタニティ・ハラスメントについての裁判例の考察
- 就業時間の全面禁煙化の是非～リコーグループの全面禁煙化を受けて～
- 過労死自殺事件で約1億円の支払い義務を認める判決～ＪＲ西日本事件～
- ブラックバイトの実体と会社の法的責任
- 非正規の従業員にも賞与を支払う必要がある？！～同一労働同一賃金のガイドラインの発表
- ワタミの過労自殺裁判に関して
- ２次会でのセクハラ行為で、会社に賠償責任
- 同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き
- 労働移動支援助成金と退職勧奨問題
- 「過労死ライン」超えていませんか？！
- 同一労働同一賃金の原則についての最新裁判例
- 会社の飲み会は「業務」なの？
- 「休憩」なのに「労働時間」にあたることもある？
- 同一業務において非正規に対する各種手当の不支給は違法とした最新裁判例のご紹介
- 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
- 障害者の雇用（非雇用）に問題はありませんか？
- 女性が活躍できる労務管理
- 正社員と非正規社員との交通費の格差は違法？同一労働同一賃金をめぐる裁判を弁護士が解説
- 雇い止めの際に押さえておくべき注意点－無期転換権の発生迫る！
- 労働弁護士が教える、フレックス休暇の活用事例
- 労働弁護士が教える！人手不足対策〜賃金引き上げの注意点〜
- ＡＩの影響と今後の労務管理のあり方
- 人手不足対策～地域限定社員導入のポイントとは？
- 「勤務間インターバル制度」を労務問題に詳しい弁護士が解説
- 副業の導入にあたっての注意点を労務問題に詳しい弁護士が解説！
- 長時間労働を是正！残業の許可制について
- 従業員のSNS利用で会社に損害が。どのように対応すべき？
- 山形大学パワハラ報道から考える経営側が負う責任
- ニュースレター
- ２０１７年５月発行ニュースレター
- ２０１９年２月発行ニュースレター
- ２０１８年４月発行ニュースレター
- ２０１７年７月発行ニュースレター
- ２０１８年５月発行ニュースレター
- ２０１８年６月発行ニュースレター
- ２０１７年８月発行ニュースレター
- ２０１７年１２月発行ニュースレター
- ２０１６年１１月発行ニュースレター
- ２０１７年９月発行ニュースレター
- ２０１８年１月発行ニュースレター
- ２０１８年７月発行ニュースレター
- ２０１６年１２月発行ニュースレター
- ２０１８年８月発行ニュースレター
- ２０１７年１月発行ニュースレター
- ２０１７年２月発行ニュースレター
- ２０１７年３月発行ニュースレター
- ２０１７年４月発行ニュースレター
- ２０１７年１１月発行ニュースレター
- ２０１６年２月発行ニュースレター
- ２０１７年６月発行ニュースレター
- ２０１８年９月発行ニュースレター
- ２０１７年１０月発行ニュースレター
- ２０１３年１２月発行ニュースレター
- ２０１４年１月発行ニュースレター
- ２０１４年２月発行ニュースレター
- ２０１４年３月発行ニュースレター
- ２０１４年４月発行ニュースレター
- ２０１８年２月発行ニュースレター
- ２０１４年５月発行ニュースレター
- ２０１４年６月発行ニュースレター
- ２０１４年８月発行ニュースレター
- ２０１４年９月発行ニュースレター
- ２０１４年１０月発行ニュースレター
- ２０１４年１１月発行ニュースレター
- ２０１４年７月発行ニュースレター
- ２０１４年１２月発行ニュースレター
- ２０１５年１月発行ニュースレター
- ２０１５年２月発行ニュースレター
- ２０１５年３月発行ニュースレター
- ２０１５年４月発行ニュースレター
- ２０１８年１０月発行ニュースレター
- ２０１５年５月発行ニュースレター
- ２０１５年６月発行ニュースレター
- ２０１５年７月発行ニュースレター
- ２０１５年８月発行ニュースレター
- ２０１５年９月発行ニュースレター
- ２０１５年１０月発行ニュースレター
- ２０１８年１１月発行ニュースレター
- ２０１５年１１月発行ニュースレター
- ２０１５年１２月発行ニュースレター
- ２０１６年１月発行ニュースレター
- ２０１６年３月発行ニュースレター
- ２０１６年４月発行ニュースレター
- ２０１６年５月発行ニュースレター
- ２０１６年６月発行ニュースレター
- ２０１６年７月発行ニュースレター
- ２０１６年８月発行ニュースレター
- ２０１９年１月発行ニュースレター
- ２０１６年９月発行ニュースレター
- ２０１６年１０月発行ニュースレター
- ２０１８年３月発行ニュースレター
- アクセスマップ
- サイトマップ
- 時間外労働
- 労災 安全配慮義務と損害賠償請求
- 企業ができるセクシュアルマイノリティ（LGBT問題）に対する配慮
- 有給休暇について
- 休憩・休日・休業問題
- 採用内定
- 出向・転籍・配転問題
- 偽装請負
- 倒産と労働問題
- 労務書式集
- 労働法令改正情報
- 無期転換申込権（労働契約法１８条１項）
- 雇止め法理の法定化（労働契約法１９条）
- 不合理な条件の禁止（労働契約法２０条）
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）
- 年次有給休暇算定の基礎となる「全労働日」の取り扱いの改正
- 就業規則の改正例
- 同性間でもセクハラ、転勤必須はNG 男女雇用機会均等法施行規則の改正
- 無期転換申込権はどうなる！？～有期雇用労働者特別措置法～
- ブラック企業の社名公表
- 障害者雇用納付金制度
- 受動喫煙防止対策の推進が事業者の義務に ～改正労働安全衛生法～
- 派遣法改正
- 中小企業におけるストレスチェックの必要性
- 雇用保険法・育児介護休業法の改正
- 改正育児・介護休業法
- 労働Q&A
- 就業規則・労使協定
- 採用
- 労働時間・賃金
- 退職・解雇問題
- 労基署対応
- 労災・安衛法
- メンタルヘルス
- その他
- 従業員の賃金の減額は可能ですか？
- 会社が把握している社員のメンタルヘルス情報を社員の家族に話してもよいか？
- メンタルヘルス情報を身元保証人に開示することは可能か？
- うつ病を患う部下に対する、上司としての適切な対応
- うつ病で休職と復職を繰り返している社員の対応
- メンタルヘルス不調の社員を雇止めできるか
- 休職者の未払い社会保険料を賞与（ボーナス）や退職金と相殺できるか？
- うつ病社員が休職中に海外旅行。会社は注意できる？
- うつ病の社員に、病院の受診命令を出すことはできるか？
- うつ病社員が辞表(退職願)を持ってきた場合の対応
- 労働組合対策
- 企業の労働問題
- 企業のための労働相談
- 労働問題に関するスタンス
- 専門機関から表彰されるレベルの実績
- 労働問題の流れ
- キッズルーム
- 良い弁護士の選び方
- リーフレット集
- 弁護士が直伝！経営者が押さえておくべき労務管理の基礎知識
- 労働トラブルに関するＱ＆Ａ
- 企業法務110番
- 報道関係の方へ
- お問い合わせ
