弁護士 西村裕一

地元北九州の企業や人々によりよい明日を
パートナー弁護士
西村 裕一 / Yuichi Nishimura
  • 北九州オフィス所長
  • 入国管理局申請取次者
西村裕一
 

労働問題に対するスタンス

私は、労働問題に対して以下のスタンスをもって日々活動しております。

早期解決

弁護士西村裕一画像企業にとって、労働者からの未払残業代の請求や退職をめぐるトラブルが長期化することは決して好ましいことではありません。

仮に、労働審判や裁判に至ってしまった場合には、企業はこうした手続への対応を余儀なくされます。

特に、労働審判については、3回の期日の中で決着をしますので、期間的には裁判よりも短いですが、その分多大な労力を短期間で強いられることになります。

こうした労働審判や裁判への対応は弁護士であれば、まさに「本業」となるわけですが、企業にとっては、収益を生み出す事業活動ではありません。

したがって、企業にとって、労働問題はできれば早期に解決することが望ましいものです。特に、中小企業であれば、限られた人材、資金の中で事業運営をしているので、こうした労働問題が本業に与える影響は大きくなってしまいます。

そこで、私は、労働問題については、「早期解決」というのが他の分野に比べても非常に重要であると考えております。

労働問題は、交通事故などと違い、一定期間雇用関係が継続した中で発生する問題ですので、その意味では、離婚事件や相続事件といった家事事件に似た特徴があると思っています。つまり、人の感情が入りこみやすい分野だといえます。
これは、労働者側はもちろん、社長をはじめとする経営者側も同じです。

労働問題はこうした感情にも配慮した上で、いかに争点を複雑化させずに、解決するかがポイントになると考えています。

もちろん、労使双方の折り合いがつかない場合には、労働審判や訴訟をせざる得ないことはあります。しかしながら、裁判をせずに、示談により解決できるのであれば、それに越したことはありません。労働問題を取り扱う専門家として、いかに解決を図るかということを常に念頭において活動をしています。

 

法改正に素早く対応し、紛争を未然に防ぐ

労働分野の特徴として、法改正が多いという点が挙げられます。2018年の働き方改革関連法に代表されるように、企業は毎年、法改正への対応を求められます。

企業がこうした法改正への対応を怠っていると、どうしても労働問題が発生するリスクが上がってしまいます。
したがって、労働問題については、法改正にタイムリーに対応していくことが、紛争を未然に防ぐことにつながっていきます。

特に中小企業にとって、法改正の内容を把握すること自体が困難であるという側面があります。そのため、私は労働問題を日々取り扱う弁護士として、情報を素早く企業の皆様へお伝えすべく、セミナーや書籍の執筆も積極的に行っております。

また、単に法改正に対応するだけでなく、人手不足が叫ばれる現在では、いかに生産性を上げるかという観点も必要です。したがって、紛争を未然に防ぐのはもちろん、企業の人財戦略をサポートしたいという思いで、日々企業の皆様からのご相談に対応しております。

 

外国人雇用の問題にも対応

労働事件チーム2019年4月1日から入管法が改正され、特定技能という在留資格が認められます。
これにより、これまで技能実習生を受け入れても一定期間経過後に母国に帰国するというと状況でしたが、技能実習終了後に特定技能の就労ビザをもった外国人を雇用することができるという選択肢が加わることになります。

これにより、企業は人材戦略の一つとして外国人雇用を位置づけることが可能になります。もっとも、外国人雇用については、日本人を雇用する場合と異なり、制度設計はもちろん、マネジメントについても気をつけるべきポイントがあります。

こうした今後の外国人雇用の問題に対応すべく、私は入管取次業務ができるよう、取次弁護士として入国管理局へ届出を行っております。

労働問題にお困りの方は、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

 

注 力 分 野

●企業分野
労務問題、外国人雇用トラブル
景品表示法問題
注力業種:小売業関連
●個人分野 交通事故問題

経 歴

●福岡県立東筑高校 卒業
●九州大学法学部 卒業
●九州大学法科大学院 卒業
●最高裁判所司法研修所 修了
●弁護士法人デイライト法律事務所 入所
●弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長

 

 

所 属

●福岡県弁護士会
●労働法制委員会
●交通事故委員会
●一般社団法人北九州青年経営者会議
●特定非営利活動法人九州くらしサポート(NPO法人)理事

講演会・セミナー

2017年11月 『FPが知っておくべき交通事故と保険—弁護士の活用法』(FP向けセミナー講師)
2017年8月 『働き方改革対応セミナー』、『社労士向け働き方改革対応セミナー』
2017年7月 『同一労働同一賃金対応セミナー』、『ユニオン・合同労組への法的対応の実務セミナー』
2017年6月 『SNSセミナー』(社内研修講師)
2017年5月 『著作権対応セミナー』(社内研修講師)
2017年3月 『タクシー業界で起こりうるトラブル対応』(タクシー協会講師)

 

メディア実績

レギュラー番組出演中

airstation2015年11月~
ラジオ 「Daylight TIMES」(AIR STATION HIBIKI)
毎月第1、第3木曜日 16:00~17:00
パソコン、スマートフォンからも「リスラジ」で視聴できます。http://listenradio.jp/
バックナンバーはこちらからご視聴ください。

取材協力(主なもの)

2018年12月8日 弁護士ドットコムニュース
2018年9月17日 弁護士ドットコムニュース
2017年7月24日放送 毎日放送『VOICE』

 

論 文・書 籍

『Q&A労基署調査への法的対応の実務』(中央経済社)出版
『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』(中央経済社)出版
『働き方改革実現の労務管理』(中央経済社)出版

 



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