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皆様は、弁護士に対して何を期待されるでしょうか。
何か法的な問題が生じ、自分の力ではどうしようもなくなったとき、弁護士に依頼して事件を適切に解決してもらいたい。
そのように考えて弁護士に依頼される方は多いと思います。
そして、事件の依頼を受け、迅速かつ適確に対応し、解決すれば、依頼者の方は満足されるでしょう。
確かに、事件を解決することは弁護士にとって重要な仕事です。
これまで労働問題を手がけて行く中でいつも考えていたのは、「そもそも事件の発生を防止できなかったのか」ということです。
しかし、私はそれだけではいけないと思うのです。 [詳しくはこちら]
相談するメリットは？
高度な専門知識やノウハウを有する
労働問題を専門とする弁護士は、労働法令や最新判例に精通しています。
また、裁判実務や交渉技術等のノウハウを有しているので、適切な解決に導く可能性が高いといえます。
交渉から裁判まで任せることが可能
弁護士は法律問題全般について「代理権」が認められている唯一の士業です。
万一裁判になったとき、クライアントをサポートできるのは弁護士しかいません。
経営上の損失を防ぐ
労働問題は長期化する傾向にあり、これに企業が対応するのは経営上の大きな損失です。
弁護士に対応を任せることで、経営陣、担当者の方の労力を大幅に減少させることが可能です。
社員や利害関係者の安心感
労働問題が発生しても、その対応を弁護士に任せることで、社員や株主等の利害関係者の不安を和らげることが可能です。
コンプライアンスを徹底できる
労働法令に詳しい弁護士であれば、雇用契約書、各種規定等のリーガルチェックを行い、企業のコンプライアンスを改善できます。
相談のタイミングは？
労働問題は、遅くなればなるほど、事態が悪化してサポートが難しくなる可能性があるため、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
例えば、解雇問題の場合、解雇する前に、事前にご相談をいただくことで、解雇の有効性（裁判になった場合の見通し）や解雇の方法（必要な 手続や書面の記載内容など）を助言することができます。相手方が問題社員であれば、非違行動を裏付ける証拠の作成方法についての助言も可能です。
また、解雇後の事案で、相手方から解雇の撤回を求められている事案であっても、裁判になる前に、ご相談をいただくことで、示談という形でできる可能性があります。
しかし、裁判になってからでは、十分な対策を打つことができず、企業は苦しい戦いを強いられます。裁判は、長期化・複雑化する可能性が高く、企業の経営上の損失が大きくなります。労働問題は時間が経てば経つほど不利になる可能性がありますので、 「弁護士に相談するほどではない」という内容でも、まずはご相談されることをお勧めします。
なお、当事務所では、トラブルだけではなく、人事システムの構築等の経営コンサルティングを行っています。
企業としての課題や経営陣の方のお悩みについても、お気軽にご相談ください。
デイライト法律事務所は、これまでにない新しい形での顧問契約を提案いたします。
多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。
しかし、リーガルサービスを必要とする状況は、個人か企業か、また、企業といっても中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。
当事務所は、それぞれの状況に応じた、最適なリーガルサービスを提供したいとの思いから、中小企業や個人の方でも気軽に利用できる顧問サービス（DAYLIGHT＋）を提供しています。また、顧問契約のサービス内容についても、明確にし、かつ、充実した内容となっております。
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