当事務所は、すべての弁護士の注力分野を絞り、専門チームをつくって事件解決に取り組んでいます。
企業の労働問題については労働事件チームに所属する弁護士がサポートしており、労働問題の未然防止に取り組んでいます。
労働問題は、遅くなればなるほど、事態が悪化してサポートが難しくなる可能性があるからです。
例えば、解雇問題の場合、解雇する前に、事前にご相談をいただくことで、解雇の有効性（裁判になった場合の見通し）や解雇の方法（必要な手続や書面の記載内容など）を助言することができます。相手方が問題社員であれば、非違行動を裏付ける証拠の作成方法についての助言も可能です。また、解雇後の事案で、相手方から解雇の撤回を求められている事案であっても、裁判になる前に、ご相談をいただくことで、示談という形で解決できる可能性があります。
しかし、裁判になってからでは、十分な対策を打つことができず、企業は苦しい戦いを強いられます。また、裁判は、長期化・複雑化する可能性が高く、企業の経営上の損失が大きくなります。
このように、労働問題は時間が経てば経つほど不利になる可能性があります。
「弁護士に相談するほどではない」という内容でも、まずはご相談されることをお勧めします。
なお、当事務所では、トラブルだけではなく、人事システムの構築等の経営コンサルティングを行っています。
企業としての課題や経営陣の方のお悩みについても、お気軽にご相談ください。
皆様は、弁護士に対して何を期待されるでしょうか。
何か法的な問題が生じ、自分の力ではどうしようもなくなったとき、弁護士に依頼して事件を適切に解決してもらいたい。
そのように考えて弁護士に依頼される方は多いと思います。
そして、事件の依頼を受け、迅速かつ適確に対応し、解決すれば、依頼者の方は満足されるでしょう。
確かに、事件を解決することは弁護士にとって重要な仕事です。
これまで労働問題を手がけて行く中でいつも考えていたのは、「そもそも事件の発生を防止できなかったのか」ということです。
しかし、私はそれだけではいけないと思うのです。 [...続きはこちら]
デイライト法律事務所は、これまでにない新しい形での顧問契約を提案いたします。
多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。
しかし、リーガルサービスを必要とする状況は、個人か企業か、また、企業といっても中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。
当事務所は、それぞれの状況に応じた、最適なリーガルサービスを提供したいとの思いから、中小企業や個人の方でも気軽に利用できる顧問サービス（DAYLIGHT＋）を提供しています。また、顧問契約のサービス内容についても、明確にし、かつ、充実した内容となっております。
5月22日,23日
7月4日,5日,8日
