経営コンサルティング

デイライト法律事務所の企業法務部は、労働法令に関するサポートだけでなく、会社経営のパートナーとして、企業を強力にサポートします。

 

労務問題は経営と密接に関連

なぜ法律事務所が経営をサポートするのか、それは、労働問題は会社の経営と密接に関連しているからです。

 

「ヒト」は経営において最も重要な資源であること

古くから、企業の経営資源は、「ヒト」「モノ」「カネ」と言われています。

テクノロジーが進化した現在においては、「情報」の重要性も注目されていますが、「ヒト」の重要性は変わりません。

労働者むしろ、「モノ」や「情報」が溢れた現代社会において、「ヒト」の価値は増大しています。

企業は、優秀な人財を獲得しなければ、競合他社との競争に勝てないと言っても過言ではないでしょう。

この経営資源としての「ヒト」、すなわち、人的資源は、他の資源と異なり、次の特徴があります。

まず、人的資源は、企業が自由に処分をすることができないということです。

労働者は、労働基準法をはじめとした様々な法令によって保護されています。

例えば、従業員を解雇をしたり、採用したりする際には、厳しい法令の制限を受けます。

次に、人的資源は、他の資源と異なり、「成長する」という特徴があります。

そのため、多くの企業には、人事部など、人的資源を育成管理する専門部署があります。

 

労務問題で業績の悪化のおそれがある

問題社員企業において、労働問題が発生すると、その対応に苦慮するだけでなく、業績が悪化する危険があります。

例えば、問題社員やメンタル不調の社員がいると、その周囲の人財のパフォーマンスの低下が懸念されます。

まさに悪貨は良貨を駆逐すると言えます。

また、労働問題が裁判等に発展すると、従業員の士気が低下することもあります。

さらに、裁判で敗訴した場合は賠償金等の負担だけではありません。

メディアに取り上げられて、社会的信用の失墜を招くことが予想されます。

このようにして、企業の業績は悪化する可能性があります。

 

適切なマネジメントによってこそ企業が発展する

向上上記のとおり、人的資源は、適切に育成・管理することで成長していきます。

従業員一人ひとりを単なる労働力として見るのではなく、企業の競争力の源泉となる「人財」へ成長されることができれば、その企業は持続的に発展することできるでしょう。

 

 

当事務所の経営サポート

デイライト法律事務所ロゴデイライト法律事務所の企業法務部には、労働問題に精通した弁護士からなる労働事件チームがあります。

また、その他に、MBA、税理士等のプロフェッショナルが所属しており、企業に対して、以下のサポートを提供しています。

 

経営人事戦略の提案

企業が持続的に成長し、発展していくためには、経営戦略が極めて重要です。

また、その戦略を実行していくために、どのような人財が必要となるのかを明確に意識し、かつ、その人財を獲得して育成するためのシステム(採用、配置、評価、育成等)を構築しなければなりません。

当事務所の企業法務部は、クライアント企業がおかれた経営環境を分析し、あるべき人事戦略について、立案することが可能です。

 

就業規則等各種規程のチェックと策定

人事戦略は、考えるだけではなく、それを的確に「実行すること」が重要です。

どんなに戦略が優れていても、それを正しく実行できなければ、絵に描いた餅となります。

戦略を実行する上では、それを組織の末端にまで浸透させなければなりません。

また、コンプライス上、実行するための根拠が必要となります。

例えば、問題社員を解雇するとき、解雇の根拠として、就業規則の規程や雇用契約書の記載内容がとても重要となります。

そのために、当事務所は企業の就業規則、賃金規程、その他各種規程や雇用契約書等をチェックし、必要があれば修正のご提案を行います。

 

マネジメントのコンサルティング

戦略を実行するためには、その根拠(ハード面)だけではなく、マネジメント(ソフト面)が必要です。

戦略の実行する主体となるのは、経営者ではなく、「ヒト」、すなわち、従業員です。

実行力がある企業の多くは、従業員の育成に成功しています。

したがって、従業員を適切にマネジメントしていくことが重要となります。

通常、弁護士は法律の専門家であって、法的な観点からしか助言はしません。

しかし、企業を発展させるためには、経営的な視点をもって、マネジメントについても提案をすべきです。

例えば、問題社員の解雇の可否について、労働専門の弁護士であれば適切に判断できるでしょう。

しかし、その企業の将来を考えた上で、単に解雇の可否だけではなく、その妥当性についての助言が必要です。

解雇が可能であっても訴訟リスクはあります。

また、解雇ではなく、指導し、改善した方がよい場合も考えられるからです。

例えば、現在、働き方改革がクローズアップされています。

長時間労働規制などの法改正について、労働法専門の弁護士であれば、労働時間の短縮について、企業に適切に指導することが可能でしょう。

しかし、本当に必要なことは、厳しい経営環境の中で、企業が発展できるための制度設計です。

したがって、単に労働時間を短くするだけではなく、生産性を上げるための柔軟な働き方の導入の提案などがむしろ重要となります。

当事務所の企業法務部には、経営に精通した弁護士がおり、経営コンサルタントの視点を持って、マネジメントについて、サポートしています。

 

その他経営相談

デイライト法律事務所の企業法務部には、労働事件チーム以外にも様々な専門チームがあります。

上記の他に、企業の経営戦略、マーケティング、ソーシャルメディア対応、ブランド戦略、資金調達、アカウンティング、ファイナンス等についても、サポート可能な体制を構築しています。

経営のご相談について、まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

 

   



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