セクハラ・パワハラ対策はどのようにすればよいか?


セクハラ・パワハラ対策として外部相談窓口を設置

話し合いのイメージ画像企業規模にかかわらず、職場のハラスメント対策が事業主に求められています。

セクハラに関しては男女雇用機会均等法により相談窓口の設置が義務付けられており、セクハラの発生を防止するための措置を講じなければなりません。この措置を怠り、実際にセクハラが起きたような場合、企業は被害者に対して賠償責任を負います。

被害者に対して賠償するだけですめばよいのですが、この手の問題は、マスコミに取り上げられることが多いため、企業の社会的信用も失墜し、その影響は計り知れません。また、最近ではパワハラの被害も急増しています。

セクハラ・パワハラといったハラスメントリスクを未然に防止するために、企業の方に是非お勧めしたいのは、弁護士(法律事務所)をセクハラ等の相談窓口として定め、社員の方々に周知しておくという方法です。

この方法には、以下のようなメリットがあります。

①相談担当者がその道のプロであることから、内容や状況に応じ、適切に対応できること。
②セクハラ問題の相談担当者の育成が不要であり、人的資源を確保し、本来の業務に集中できること。
③相談者にとっても、外部の専門家に対する相談であることから、相談しやすいこと。
④守秘義務を負っている弁護士が対応するので、セクハラ問題が外部に漏れる心配がないこと。

外部相談窓口の設置に対しては、外部に会社の問題が漏れるという懸念が考えられます。

しかし、ご心配には及びません。

新聞等で取りざたされているセクハラ問題の多くは、社員からマスコミに対する直接の内部告発によるものです。

そして、社員が内部告発を行う理由は、「会社に対しては相談しづらい」もしくは「相談しても不適切な対応をされた」ことによるものです。

弁護士勝木萌画像当事務所を外部相談窓口として設置した場合、「相談しやすく」かつ「適切な対応」が可能です。

したがって、世間に御社のセクハラ等の問題が発覚する可能性は低いといえます。

当事務所は、顧問契約を締結している企業については、セクハラ問題の相談についても無料で行っております。御社の外部相談窓口となっても別途料金は発生致しません。

当事務所の外部相談窓口をハラスメント対応の企業防衛戦略の一つとして、ご活用いただければ幸いです。

 

当事務所のハラスメントリスクの特徴

○セクハラ問題に詳しい女性弁護士が厚生労働大臣の定める指針に沿って適切に対応します。

○相談手段は面談だけでなく、電子メール、電話、FAX等も可能であるため相談しやすいこと。

○セクハラ・パワハラに関する社員の認識を深めるための研修会の開催、資料の作成業務も行います。

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