労働審判とは

制度の概要

労働審判は、裁判官（労働審判官）１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として３回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。

特徴としては次があげられます。

 

迅速な対応が要求される

労働審判は、迅速な解決を目指すものであるため、原則として３回以内の期日で審理が終結されます（ただし、福岡では２回で終結するケースも多い）。

第１回目は、申立てから４０日以内に指定されます（基則１３条）。第２、３回目については規定はないものの、福岡地裁の運用では、第１回目から１週間ないし２週間程度の日数を置いて第２回目を入れ、第２回目から１週間程度の日程を置いて第３回目を入れます。

このように、労働審判は、通常裁判が半年や１年かかることと比べると、日程が非常にタイトです。そして、ほとんどの事件では、第１回目で主張や証拠が出揃い、裁判所（労働審判委員会）の心証が得られ、調停案（和解案）が提示されることになります。

したがって有利に進めるためには、第１回目が勝負といえます。そして、会社側にとっては、迅速に対応することが極めて重要であることを意味します。

他の事件と異なり、労働事件は、会社側に立証責任があるものが多いといえます（例えば地位確認の場合の解雇理由の存在）。したがって、単に期日に出頭するのではなく、事前に会社の主張をきちんと文書（答弁書）にまとめ、その証拠を十分揃えて裁判所に送付すべきです。このような準備を１か月ほどの期間で行わなければならいのですから、会社側の負担は非常に大きいといえます。もし、労働審判を申し立てられた場合、一刻も早く、労働審判手続に精通した弁護士に相談しましょう。

 

柔軟な審判が可能

裁判での判決は白か黒かの判断しかありません。例えば、解雇無効を訴えた従業員も「本当は復職ではなく、解決金をもらいたい」と思っていても、その意向に沿った判決は得られません。あくまでも解雇が無効か有効かの判断が行われます。

こうしたケースでは、解決金として、金銭の支払を命じる審判が出される場合もあります。このように当事者の実情に応じた審判によって、訴訟よりも柔軟な解決が図られます。

 

出頭義務がある

都道府県労働委員会が扱うあっせん制度は、行政サービスのため出頭義務はありません。そのため相手方が出頭しないと何も進まないという問題がありました。労働審判では出頭が強制され、拒否した場合は罰金が科されます。

 

非公開

訴訟と異なり、手続は非公開で行われます。