なぜ労働問題は弁護士に相談すべきなのか、なぜ弁護士選びが重要なのか


福岡で労働問題をお抱えの方は、以下のポイントを参考に、弁護士選びをご検討されてください。

 

専門特化による高度な専門性

専門特化

法律労働問題は、労働基準法、労働契約法、労働組合法等の労働法令の解釈をめぐる紛争です。

例えば、解雇の有効性、未払残業代の有無、団体交渉の応諾義務の有無などは、労働法令に関する解釈の問題です。

このような労働問題に対して、適格に判断するためには、労働法令及び労働裁判例に関する高度な専門知識が必要です。

労働問題弁護士は法律の専門家です。しかし、法律と一口に言っても、多種多様です。

例えば、個人の方では、離婚、相続、交通事故、借金問題、不動産問題や刑事事件などがあげられます。

企業の方では、労働問題、契約書、債権回収、IPO、事業承継、事業再生、債務整理、海外進出・撤退などがあげられます。

このような、様々な問題に対して、1人の弁護士がすべて対応するというのは現実的ではありません。

いかに優秀な弁護士でも、能力の限界はあります。「幅広く何でも対応する」というスタンスでは、高度な専門性は身につかないのです。

解説する弁護士例えば、1人の弁護士が取り扱うことができる事件数を年間50件とします。

労働問題について年間1~2件だけ取り扱う弁護士と年間50件近く取り扱う弁護士とでは、力の差は歴然としています。

当事務所は、福岡屈指の法律事務所であり、大勢の弁護士が所属していますが、一人ひとりの弁護士が「専門特化」することを第1の行動指針としています。

これは、クライアントに対して、最高のリーガルサービスを提供するためです。

労働事件チームそして、労働問題については、労働法令に精通した複数の弁護士が「労働事件チーム」として対応しています。

労働事件チームに所属する弁護士は、労働問題に注力することで、最新の労働法令や裁判例に関する高度な専門知識を有しています。

また、当事務所の労働事件チームは、「労働」という分野の中で、さらに細分化して専門能力を磨いています。

すなわち、ハラスメント対策、メンタルヘルス問題、労基署対応、ユニオン対応には、それぞれの当該分野に強い弁護士がサポートするようにしています。

 

圧倒的な解決実績によるノウハウの提供

解説する弁護士のイメージイラスト労働事件チームの弁護士は、労働問題に注力することで、圧倒的な解決実績を誇っています。

当事務所の年間の労働事件に関する相談件数は300件を超えています(※2017年実績、顧問先の対応件数を含む。)。

労働事件に関する豊富な実績を通して、問題解決のためのノウハウを身につけており、クライアンを強力にサポートしています。

 

メディア実績等

表彰実績当事務所の労働問題に対する専門的な取り組みは、高く評価されており、外部の専門機関から表彰される実績を誇っています。

また、労働問題に関して多くの書籍を執筆しています。

当事務所の労働関連書籍の執筆実績はこちらをご覧ください。

また、当事務所の労働弁護士は、社労士会、医師会、その他専門機関において、多くの講演実績を有しています。

当事務所の講演実績はこちらをご覧ください。

このような多くの実績は当事務所の労働問題に関する真剣な取り組みを端的に示しています。

 

 

迅速な解決

解説する弁護士「依頼したけど、弁護士がまったく動いてくれない」「いつまで経っても解決しない」このような相談が寄せられています。

労働問題は、雇用契約を前提として、長期間にわたって形成された労使間のトラブルであるため、企業にとっても、労働者にとっても、多大なストレスをともないます。

また、労働事件は、事実関係や証拠も複雑になる傾向があるため、仮に裁判となると解決まで数年を要することも珍しくありません。

特に、企業側は、労働事件は一般的に不利な場合が多くあります。

解雇問題や未払い残業代請求などでは、企業側が敗訴するリスクは高い傾向です。

大きな負担を強いられた末に敗訴となると、担当者の方の苦労は報われません。敗訴した場合は新聞報道等による社会的な信用の失墜が心配されます。

また従業員の方の士気が低下するなど、悪影響をおよぼす場合があります。

ポイント当事務所の労働事件チームは、クライアントの負担を軽減するために、迅速な解決を心がけています。

そのために、なるべく訴訟を避け、まずは示談交渉によって早期解決を目指します。

相手方が不誠実な対応に出るなどして、示談成立の見込みが低い場合は、迅速に訴訟等の法的手続きに移行し、できるだけ早く紛争が解決するように尽力します。

 

 

真の問題解決を提案

企業において、労働問題が発生した場合、当該紛争を解決するだけでは根本的な問題解決とはならないことがあります。

例えば、未払い残業代を請求された場合、相手方と示談するのは大切ですが、以下のような課題が残ります。

◎ 無駄な労働時間を削減する

◎ 就業規則や賃金規定を見直す

◎ 雇用契約書を整備する

助言就業規則等の会社の規定については、法律だけではなく、経営コンサルタントとしての視点も必要となります。

また、問題行動を繰り返す社員やメンタルヘルス不調者への対応では、継続的なサポートが必要となります。

当事務所では、クライアントが抱えた根本的な問題を解決するために、弁護士は「ソリューション・デザイナー」として、顕在化していない問題点を含め、問題解決に導く取り組みをしています。

これらの活動には、法律以外の専門知識が必要となります。

そのために、当事務所の労働事件チームの弁護士には、MBA、税理士、労務調査士などの資格を有する弁護士が所属しています。

また、社労士、行政書士などの専門職も在籍しています。

企業の場合は顧問契約を締結して、労務管理の改善、コンプライアンスの強化など、継続的なサポートを行う場合も多くあります。

当事務所の顧問契約についてはこちらをご覧ください。

 

 

料金体系が明確であること

面談弁護士にご依頼された場合、どれくらいの費用が必要かは気になる点だと思います。

当事務所では、正式なご依頼の前に、まずは無料の法律相談をお勧めしています。

そして、法律相談において、今後、どのような方針で、具体的にどのような行動を取るべきかを説明しています。

また、相談の後、受任すべき案件の場合は、見積書を提示しています。

相談者の方が見積もりにご納得されれば、委任契約書を締結して正式なご依頼となります。

安心してご相談されてください。

 

デイライト法律事務所ロゴ皆さまの労働問題の解決は、福岡屈指の弁護士である私たちにお任せください。

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