弁護士費用

企業からのご依頼

法律相談料　初回相談は無料（企業又は士業のご相談のみ）です。

お気軽にご相談下さい。

依頼される場合：当事務所の報酬規程に基づいた適正な弁護士報酬となります。

※企業：法人をいい、個人事業主は含まれません。
個人事業主の方については、訴訟等の裁判手続きに係属している場合、相手に弁護士が代理人としてついているケースのみ対象とさせていただきます。

労働組合対応：労働組合対応は顧問契約を前提とさせていただきます（タイムチャージ報酬）。

正確な費用については、事件の複雑性や経済的利益の額に応じてお見積もりを出しますので、面談時にご相談ください。

当事務所の顧問先は、以下のような特典を受けることが可能です。

法律相談：何回でも無料（従業員様も無料）

契約書等のチェック、作成：無料（顧問料に応じた稼働時間の枠があります。）

就業規則の作成：手数料から27.5～82.5％減額（税込）

労働審判：当事務所報酬規程から割引をした金額（顧問料に応じ、着手金から27.5～82.5％減額（税込）） で依頼可

訴　　訟：当事務所報酬規程から割引をした金額（顧問料に応じ、着手金から27.5～82.5％減額（税込））で依頼可

労働組合対応：弁護士が代理人として出席、交渉可（タイムチャージ報酬）

顧問契約（デイライト・プラス）の詳細については、こちらをご覧ください。

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対面でのご相談は無料（初回相談）

オンライン、電話でのご相談は有料　30分　5500円（税込）

LINE、Zoom、Meet、Teams、FaceTime等の各種オンラインに対応

ご相談の対象：従業員様からのご相談については以下の内容のみが対象となります。

※労災は人身障害のみをご相談の対象としています。

※精神障害（うつ病など）のメンタル問題については対象となりません。

ご依頼内容		弁護士費用（税込み）
解雇問題又は残業代請求	示談交渉	着手金：11万〜報酬金：経済的利益の11％～17.6％
	労働審判	着手金：22万〜報酬金：経済的利益の11％～17.6％
	労働裁判	着手金：33万〜報酬金：経済的利益の11％～17.6％
労災問題	示談交渉	着手金：０円 ※注１報酬金：22万円＋経済的利益の11％
	後遺障害申請サポート	着手金：０円報酬金：1〜7級の場合年金3年分の11%＋特別支給金の6.6% 　　　　8〜14級の場合受給額の16.5% ※注２
	遺族年金・一時金請求サポート	着手金：０円報酬金：年金3年分の11%＋特別支給金の6.6%