安全配慮義務違反の時効 いつまで請求できるか?


時間のイメージ画像安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求は、使用者に対して債務不履行責任(労働契約に基づく契約不履行)を追及するものです。

この責任を追及する場合、時効は10年になります。

時効の起算点は、民法166条第1項により「権利を行使することができる時から」となります。これは、簡単に言うと請求可能なときから、という意味です。

請求可能なときというのは事案によって異なってきます。

請求可能なときについてイメージをもってもらうために、以下のような事例を想定します。

「平成○○年□月△日、A建設現場にて労働者が作業中、上から落下してきた鉄骨に当たって死亡しました。A建設現場では、一応ヘルメットを支給していましたが、ヘルメットの不着用が常態化しており、現場の指揮監督者もそれを黙認していました。」

このような事例の場合に、使用者側に安全配慮義務違反が認定される場合がありますが、一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるので、上記の事例では、「平成○○年□月△日」となります。

つまり、このような労災事故の場合は「労災事故のあった日」となります。

また、例えば、爆発事故のような1回的事故による非継続的な損害事例においては、事故発生時が起算点となる可能性が高いと思われます。

他方、患者によって病状進行の有無、程度、速度が多様である事例等(例:じん肺)では、起算点の判断が難しくなります。「労災事故のあった日」が特定できない、あるいは、特定することが極めて困難だからです。

例えば、最三小判平成6年2月22日は、石炭鉱山で就労してじん肺症に罹患した従業員またはその遺族らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をした事案において、消滅時効の起算点を「最終の行政上の決定を受けた時から進行する」としました。

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また、安全配慮義務違反の場合、裁判に発展した場合、賠償額がどの程度になるか、見通しを立てなければなりません。

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長期化すると、労使双方とも多大な負担を伴うからです。

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例えば、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求であれば、示談交渉や裁判などで対処することが可能です。

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当事務所の労働事件チームは、このような心のケアを必要する方に対して、メンタルケア心理士の資格を有する弁護士がカウンセリングを行っています。

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