安全配慮義務違反の代償は? 損害賠償額


解説する弁護士のイメージイラスト使用者側に安全配慮義務違反が認定され、当該義務違反と発生した損害との間に因果関係が認められた場合、使用者側に多額の賠償義務が課される可能性があります。

実際、過去の裁判例では数千万円~数億円の賠償義務が課されたものもあります。

 

過去の裁判例

<東京地裁八王子支部平成15年12月10日>

知的障害者であった労働者が、リネン類の洗濯類を業務とするクリーニング工場に勤務していたところ、業務用の連続式大型自動洗濯・乾燥機に巻き込まれて死亡したという事案において、労働者側の過失割合が2割と認定された上で、約4500万円の賠償を認める判決が出されました。

<東京地裁平成8年3月28日>

労働者が、過剰な長時間労働、深夜労働により、うつ病を発症し自殺したという事案において
労働者は、休日も含め、平成3年1月から同年3月までは4日に1度の割合で、同年4月から同年6月までは5日に1度の割合で、同年7月および8月には5日に2度の割合で深夜2時以降まで残業していたという慢性的に深夜まで残業している状態であった事実を認定し、そのことと自殺との因果関係を認めた上で、約1億2000万円の賠償を認めました。

 

沢山のお金のイメージ画像このように賠償額が多額になり得る理由は、損害賠償の対象となる損害費目には、
● 治療費
● 通院交通費
● 入院雑費
● 休業損害
● 後遺障害による逸失利益
● 慰謝料(死亡、傷害、後遺障害)
● 死亡による遺族固有の慰謝料
● 弁護士費用
● 遅延損害金
等、事案によって様々なものがあるためです。

なお、遅延損害金についてですが、安全配慮義務の場合には期限のない債務となりますので、「履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥る」と考えられていますので、被災者が請求をした時から遅延損害金が発生します。

 

プロの労働弁護士はここが違う!当事務所の労務顧問サポート

当事務所の企業法務部・労働事件チームは、企業の労務問題に関する様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

①専門チームによる無料相談サービス

安全配慮義務違反においては、労働法や賠償問題についての専門知識が必要です。

しかし、日本は外国のように専門性が高い弁護士が少ないのが現状です。

当事務所は、安全配慮義務に対しては、労働法や賠償問題に強い弁護士で構成される労働事件チームが対応しております。

また、安全配慮義務違反等の労働問題については、初回無料で法律相談を受け付けております。

②刑事事件に発展する場合のサポート

安全配慮義務違反の事案は、最悪、刑事事件に発展する可能性も考えられます。

当事務所には、刑事弁護に注力する弁護士で構成される刑事専門チームがあり、万一、刑事事件に発展する場合、刑事専門チームと連携し、一体となってサポートします。

例えば、警察の捜査への対応方法について助言したり、被害者がいるケースでは被害者との示談交渉に尽力し、不起訴の獲得を目指します。

③ソリューションを提供

労働問題は、顕在化しているトラブルに対処することだけで解決とはなりません。

例えば、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求であれば、示談交渉や裁判などで対処することが可能です。

しかし、より重要なのは、その問題発生の原因を特定し、課題を洗い出し、今後の再発防止に努めることです。

そのため、当事務所の労働事件チームは、例えば、雇用契約書や就業規則等の各種規定の診断や改訂等を行います。

また、人事制度の見直しや働き方の改革をもサポートしています。

そのため、当事務所では、単発での依頼よりも、継続的なサポート(顧問サービス)をご希望される企業や社労士の方が多い傾向です。

労働問題は複雑化する前の早期の対策が重要です。まずは当事務所の労働事件チームまで、お気軽にご相談ください。

ご相談の流れについてはこちらをごらんください。

 

 

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