部長等の上司が安全配慮義務を負うか?


安全配慮義務を負う者の範囲

役員会のイメージ画像安全配慮義務を負う者は、使用者に限りません。一定規模の会社においては、組織内で権限の委譲が行われているのが通常であるため、業務上の指揮監督をする者が安全配慮義務を負うケースもあります。

この点について、労働基準法第10条は、「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と規定しています。

したがって、取締役、工場長、部長、課長、作業現場監督員などに至るまで、その権限と責任に応じて、並列的に複数の者が使用者に該当する可能性があります。

例えば、上記最判平成12年3月24日では、
「使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである」と判示し、
「X(労働者)が従事した業務の内容は、・・・・長時間にわたる残業を行うことが常況となっていた。・・・・Y(Xの上司の部長)らは、・・・・Xが業務遂行のために徹夜まですることもある状態にあることを認識しており、Z(班長)は、・・・Xの健康状態が悪化していることに気付いていた」
「それにもかかわらず、Y及びZは、・・・・Xの業務の量等を適切に調整するための措置を採ることはなく、かえって、・・・Xの業務の負担は従前よりも増加することとなった」
という事実認定をした上で、労働者の上司らに安全配慮義務違反を認めました。

このように、安全配慮義務を負う者は使用者に限りません。業務上の指揮監督者が安全配慮義務を負うこともあります。業務上の指揮監督者にあたるかどうかの判断については、専門的な知識が必要になるかと思いますので、労働問題の専門家にお尋ねください。

 

 

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