契約社員とは？デメリットや正社員になる方法を弁護士が解説
契約社員とは、企業と労働者が結ぶ労働契約において、契約期間（雇用期間）が定められている労働者のことをいいます。
企業における働き方として、正社員のほかに、契約社員や派遣社員など様々な雇用形態があります。
その中でも、契約社員は、そのメリットやデメリット、正社員との違いなどがわかりにくいものであるため、契約社員として働くことについて、疑問や不安を抱いている方も多いと思います。
ここでは、契約社員のメリットやデメリット、契約社員から正社員になる方法などについて、ポイントを弁護士がわかりやすく解説いたします。
契約社員とは？
契約社員とは、企業と労働者が結ぶ労働契約において、契約期間（雇用期間）が定められている労働者のことをいいます。
契約社員は、法律などで定義されているものではなく、一般的に用いられている通称です。
法律上、契約社員は「期間の定めのある労働契約」（有期労働契約）という名称が使われています（労働契約法17条）。
契約自由の原則から、特に法令で禁止されていない場合、契約期間は自由に定めることができます。
また、法律には、上記のとおり「期間の定めがある労働契約」の定めがあり、契約社員の存在を前提としています（同法・民法626条など）。
もっとも、契約社員は、正社員と比べて立場が不安定です。
そのため、法律上様々な規制があります。
例えば、契約社員の契約期間については上限が設けられています。
具体的には、労働基準法14条1項が、契約期間が定められている労働者については、その契約期間は原則として3年（高度な専門的知識等を有する一定の職種がその高度な専門的知識等を必要とする業務に就く場合や、定年後に継続雇用される場合は5年）以内としなければならないと定めています。
ここでいう高度な専門的知識等を有する一定の職種とは、たとえば、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、弁護士、公認会計士、税理士、一級建築士などの資格を持つ者をいいます。
このように、契約社員の契約期間の上限は、法律上、3年（または5年）とされています。
これに対し、契約社員の契約期間の下限については、法律上、特に制限はなく、1日とすることも可能です。
なお、一般的には、契約社員の契約期間は半年間や1年間とされていることが多いです。
また、契約期間が終了した場合でも、企業と契約社員が合意すれば、契約を更新することができます。
契約を更新しない場合には、契約社員の労働契約は契約期間が終わった時点で終了することとなります。
この契約の更新回数には、特に制限はありません。
そのため、合意があれば何度でも契約を更新することができますが、会社は従業員を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければなりません（労働契約法17条2項）。
たとえば、契約の更新期間を1週間として、反復して何度も更新するようなことは、その契約社員を使用する目的によっては労働契約法17条2項に違反することとなります。
なぜ契約社員が存在するのか
契約社員というものが存在する理由は、主に企業側の事情にあります。
まず、契約社員は雇用期間が限定されていることから、企業としては正社員を雇用するよりも雇用調整がしやすいです。
わかりやすくいうと、不景気になって人件費をカットしたいときに雇い止め（契約を更新しないこと）をすることが可能です。
また、正社員を雇用するよりも契約社員を雇用したほうがコストを低く抑えることができます。
そのため、人件費の節約のために契約社員を雇用したいと考える企業も多く、このことが契約社員が存在する大きな理由の1つとなっています。
さらに、特定の業務に必要な能力やスキルを持ち、即戦力となる契約社員を雇用することによって、企業は社員の育成にかかる時間やコストを削減することができるという点も、契約社員の存在理由として挙げられます。
契約社員と正社員との違い
契約社員と正社員の大な違いは、雇用期間の定めがあるかどうかという点です。
契約社員は、労働契約で定められた雇用期間（原則として3年以内）のみ、その企業で働くことができる有期雇用社員です。
これに対し、正社員は、雇用期間の定めがなく雇用され、定年までその企業で働くことができます。
また、契約社員は、雇用期間が限定されていることから、正社員と比べて仕事内容や業務範囲も限定されることが多いです。
さらに、一般的に、待遇の面でも契約社員と正社員とでは違いがあります。
給与やボーナスのほか、昇進・昇給や福利厚生の点でも、契約社員よりも正社員が優遇されることが多いです。
たとえば、契約社員は、給与や賞与が正社員と比べて少ないことが多く、また、昇進や昇給がない場合も多いです。
福利厚生についても、契約社員と正社員とで差を設けている企業が多く、たとえば、契約社員は住宅手当などの各種手当の適用対象外とされているケースも多くみられます。
契約社員と正社員との主な違いをまとめると、下表のとおりとなります。
| 契約社員 | 正社員 |
|---|---|
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契約社員と派遣社員との違い
派遣社員とは、派遣会社（派遣元企業）との間の雇用契約に基づいて、別の企業である派遣先企業で働く雇用形態のことをいいます。
契約社員と派遣社員との大きな違いは、就業先の企業が雇用主となるかどうかという点です。
契約社員の場合は、就業先の企業が雇用主となるため、就業先の企業に直接雇用される形態となります。
また、派遣社員の場合、派遣元企業と無期雇用契約を結んでいる場合や60歳以上である場合などの一定の例外を除いて、同じ企業に3年を超えて勤務することはできないという制限があります（労働者派遣法40条の2）。
派遣先企業が3年を超えて継続してその派遣社員をその会社の同一の業務で働かせたい場合には、派遣社員と直接雇用契約を結ばなくてはなりません。
これに対し、契約社員の場合、契約期間の上限は3年（一定の場合は5年）ですが、企業と契約社員の合意によって、契約を更新することができます。
契約の更新の回数には制限はないため、合意がある限り、何回でも更新することができます。
なお、この後に説明するように、契約の更新がされることによって、同一の企業に通算して5年を超えて勤務することとなった場合、契約社員は、無期転換申込権（労働契約法18条1項）を行使することで、契約期間の定めのない無期雇用契約に転換することができます。
契約社員と派遣社員との主な違いをまとめると、下表のとおりとなります。
| 契約社員 | 正社員 |
|---|---|
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契約社員とアルバイトとの違い
アルバイトは、勤務日や勤務時間、勤務期間などを自分で選んで働く従業員のことをいい、一般的に、短時間勤務で働く雇用形態です。
これに対し、契約社員は、あらかじめ定められた時間に、フルタイムで働くことが一般的です。ただし、契約の内容によっては時短勤務を行うこともできます。
また、アルバイトの場合は、契約期間を定めても定めなくてもよいこととされています。
これに対し、契約社員の場合は、あらかじめ契約期間が定められることとなります。
このように、アルバイトは契約社員と比べて働き方の自由度が高いといえます。
契約社員とアルバイトとの主な違いをまとめると、下表のとおりとなります。
| 契約社員 | 正社員 |
|---|---|
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契約社員のメリットとデメリット
契約社員側のメリットとデメリット
契約社員側のメリットはほとんどない！？
「契約社員にはメリットがなくデメリットしかない」などといわれることがあります。
たしかに、契約社員は、次に述べるようにデメリットも多いため、正社員と比較した場合、契約社員として働くことをあえて選択するメリットは一般的にはほとんどないといえます。
しかし、契約社員にはメリットがないというわけではなく、人によっては、正社員にはない大きなメリットといえる点もいくつか存在します。
まず、契約社員のメリットとして、特定の業務に特化した能力やスキルを持った人材が求められることが多いため、自身の能力やスキルをダイレクトに仕事に活用できるという点が挙げられます。
契約社員は、正社員と比べた場合、企業側の採用のハードルが低く就職しやすいというメリットもあります。
たとえば、その会社で業務経験を積み、3年後にはここでの業務経験を活かして他の会社に転職する、というような目的を持っている人にとっては、契約社員として働くことはキャリアプランの一つとして大きな意味を有するといえるでしょう。
また、仕事の範囲や業務の内容が限定的であることが多いため、企業によっては残業が少なく、異動や転勤の可能性がないこともメリットとして挙げられます。
プライベートを大事にしたい、資格試験の勉強時間を確保したいなど、仕事をしつつ仕事以外にも時間を使いたいことがある方には、契約社員という働き方は適しているといえます。
契約社員は仕事内容や業務範囲が限定的である場合が多いことに加え、契約期間が限定されています。
そのため人間関係などの職場環境が長期間固定されず、心理的に負担とならずに働くことができるという点もメリットといえるでしょう。
契約社員側のデメリットとは？
契約社員には、契約期間が定められており、仕事内容や業務範囲が限定的であることが多いことに伴い、さまざまなデメリットも存在します。
まず、その企業で働くことができる期間が限られているため、長期的に働くことが保証されていません。
雇用が安定しないという点は大きなデメリットであるといえます。
契約が更新されれば、その企業で働き続けることができます。
しかし、契約が更新されるかどうかは会社の業績などの事情によるため、契約が更新されない可能性がある点もデメリットといえます。
契約社員は、一般的に収入が正社員より低く、昇給・昇格もないことが多いことに加えて、福利厚生などの待遇が正社員と比べて充実していないという点も大きなデメリットとなります。
契約社員は、雇用が安定しないため、正社員と比べた場合、一般的に社会的信用性が低い点もデメリットであるといえます。
雇用が安定しないということは、収入が不安定であることにつながるため、クレジットカードを作る場合や住宅ローンなどの高額なローンを組む場合に、審査に通らないということがあります。
契約社員はその企業で働くことができる期間が限られていることから、会社から大きな仕事を任されにくいという傾向も多くみられます。
大きな仕事が任されず、比較的簡単な仕事を割り当てられてしまい、スキルアップに繋がる業務経験を積むことができずに転職時に不利となってしまう可能性があるという点は、大きなデメリットといえます。
契約社員側の主なメリットとデメリットをまとめると、下表のとおりとなります。
| 契約社員側のメリット | 契約社員側のデメリット |
|---|---|
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企業側のメリットとデメリット
企業側のメリットとは？
企業が契約社員を雇用するメリットとして、以下の点が挙げられます。
契約社員は正社員よりも給与や賞与が低く、昇給などもないことが多いです。
そのため、企業にとっては、正社員を雇用するよりも契約社員を雇用したほうがコストを低く抑えることができ、人件費がかからないというメリットがあります。
雇用調整がしやすく、人材を柔軟に確保することができる
契約社員は雇用期間が限定されていることから、企業としては、正社員を雇用するよりも雇用調整がしやすいという点も、企業側のメリットとして挙げられます。
たとえば、閑散期や業績が悪化した場合には、契約社員との契約を更新しない（いわゆる雇い止め）などという方法をとることができるため、人材を柔軟に確保することができることとなります。
特定の業務に特化した契約社員を雇用することで、正社員と同レベルの仕事をさせることができるという点も、企業にとってメリットとなります。
社員の育成にかかる時間やコストを削減することができる
特定の業務に必要な能力やスキルを持った契約社員を雇用することによって、企業としては社員の育成にかかる時間やコストを削減することができるという点も、企業にとって大きなメリットとなります。
企業側にデメリットはほとんどない！？
このように、契約社員を採用することは、企業にとって多くのメリットがあり、企業側にはデメリットはほとんどないといえます。
あえて企業側にデメリットとなりうる点を挙げるとすれば、契約社員を契約期間中に解雇することは困難であるという点です。
契約社員の場合、正社員とは異なり、簡単に解雇することができると考えている人も多いようですが、実際には、契約社員を契約期間の途中で解雇することは、正社員の解雇よりも難しいものとされています。
契約社員については、契約期間の途中で解雇することは原則として許されておらず、「やむを得ない事由」がある場合に限り、解雇することが許されています。
この「やむを得ない事由」については、裁判例では非常に厳しく解釈しているため、よほど重大な理由による解雇でない限り、「やむを得ない事由」による解雇とは認められない傾向にあります。
そのため、契約期間の満了前に、単に企業のニーズに合う人材ではなかったことを理由に、契約社員を解雇しようとしても、「やむを得ない事由」による解雇とはいえず解雇は認められない可能性が非常に高いこととなります。
企業側の主なメリットとデメリットをまとめると、下表のとおりとなります。
| 企業側のメリット | 企業側のデメリット |
|---|---|
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契約社員が正社員になるには？
契約社員として企業に雇用されていても、一定の場合には、正社員になることができます。
契約社員が正社員になる方法として、以下の3つがあります。
①現在勤務している企業に通算して5年を超えて勤務し、無期転換申込権を行使する
契約社員は、現在勤務している企業で契約を更新し、契約期間が通算して5年を超える場合には、その企業に対して「無期転換申込権」を行使して、無期労働契約に、つまり契約期間の定めのない労働契約に転換することができます（労働契約法18条1項）。
例えば、1年の契約期間を5回更新した場合、その企業における契約期間が通算して5年を超えることとなるので、更新後の1年間に無期転換申込権が発生します。
これは、通称「5年ルール」または「無期転換ルール」と呼ばれており、契約社員が自ら雇用主である企業に申請した場合にのみ適用されるルールです。
なお、「その企業で5年以上働けば自動的に無期労働契約に転換される」と誤解している人が多いですが、あくまでも契約社員が申込権を行使しなければ、無期労働契約に転換されることはありません。
契約社員がこの申込権を行使した場合、雇用主である企業はこの申込を拒否することができません。
そのため、契約社員は、この無期転換申込権の行使によって、正社員となることができる可能性があります。
ただし、注意してほしいのは、無期転換申込権の行使は、あくまでも有期労働契約を「無期労働契約に転換」するものであり、「正社員に転換」するものではないということです。
この「無期労働契約」には、正社員のほか、「無期契約社員」という雇用形態も該当します。
「無期契約社員」とは、契約期間は無期、つまり正社員と同じく期間の定めのないものとなっているものの、それまでの通常の契約社員の時の労働条件と同一の条件で雇用される契約社員のことをいいます。
そのため、賃金等の勤務条件や待遇はこれまでと変わらないまま、契約期間だけ無期となったという状態です。
この点を誤解して「5年ルールによって必ず正社員になることができる」と考えている人が非常に多いようですが、無期転換後に正社員となるかどうかは、企業によって異なります。
契約期間のみを無期にして、それ以外の勤務条件や待遇は有期契約の時と同一のままにして変更せず、正社員ではなく無期契約社員として雇用するという企業も存在します。
企業によっては、人件費の節約などから、正社員ではなく無期契約社員として雇うケースもあるのです。
したがって、正社員になることができると思って無期転換申込権を行使したのに無期契約社員にされてしまったという事態を防ぐためにも、無期転換申込権を行使した場合に自分が正社員となるのか無期契約社員となるのかについて、あらかじめ企業に確認しておくことが非常に重要です。
②正社員登用制度を利用する
企業によっては、契約社員を正社員に登用する「正社員登用制度」を設けていることがあります。
現在勤めている企業が正社員登用制度を設けている場合、現在勤めている企業で契約社員としての実績や評価を積み、この制度を利用して、一定の条件をクリアすることによって、正社員となることができます。
契約社員から正社員になるための条件は、企業によってさまざまです。
一般的には、正社員登用試験を受けるためには上司の推薦が必要であることが多いです。
登用試験の内容は、面接のみの場合や、面接に加えて、一般常識、適性、作文などの筆記試験が課される場合があります。
正社員登用制度の利用を考えている場合には、登用試験の内容や登用試験が実施されるタイミングなど、まずは上司や人事担当者に相談・確認しましょう。
もしも正社員登用制度が存在しない場合は、契約更新のタイミングなどで、上司などに相談して、交渉することも考えましょう。
③転職して別の会社で正社員として採用してもらう
無期転換申込権を行使できるようになる時期まで待てない、または無期転換申込権を行使しても正社員ではなく無期契約社員にしかなることができない、あるいは、その企業に正社員登用制度が設けられていない、登用制度はあるものの登用実績がほとんどないなどの場合は、今働いている企業ではなく、正社員を募集している別の企業に転職してその企業で正社員として働くという方法も考えられます。
どうしても正社員になりたい場合は、新たな職場環境に飛び込むこととなり不安もあると思いますが、別の企業へ転職することも検討しましょう。
契約社員であっても、一定の実績やスキルが備わっていれば正社員として採用してもらえる可能性は十分にあり、現在勤務している企業よりも給与などの勤務条件が良いところに就職できる可能性もあります。
ただし、転職活動には時間や根気が必要となります。
企業や業種について、入念に下調べをし、具体的な計画を立てて転職活動に進むようにしましょう。
契約社員が正社員になる方法とその注意点をまとめると、下表のとおりとなります。
| 正社員になる方法 | 注意点 |
|---|---|
| 現在勤務している企業に通算して5年を超えて勤務し、無期転換申込権を行使する | 必ずしも正社員になることができるとは限らず、無期契約社員となって契約期間以外は従前の条件から変更がない可能性もある |
| 正社員登用制度を利用する |
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| 転職として別の会社で正社員として採用してもらう | 転職活動には時間や根気が必要となるため、具体的な計画や入念な下調べをすることが重要となる |
契約社員に関するQ&A
契約社員は何年まで働けるの？
あらかじめ定められた契約期間まで働くことができますが、契約期間は更新することができます。更新によって通算して5年以上同じ会社で働いた場合には、上で解説したように無期転換申込権を行使することが可能です。
契約社員は何年間勤務すれば正社員になることができるの？
契約の更新によって、契約期間が通算して5年以上になると、無期転換申込権を行使することで契約期間の制限なく働き続けられるようになるため、その際に正社員となることができる可能性があります。
まとめ
以上、契約社員について、詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか。
契約社員は、正社員と異なり、基本的には定年まで働くことができません。
そのため、立場上不安定というデメリットがあります。
他方で、自身の能力やスキルを仕事に活用しやすいなどのメリットもあります。
このような契約社員のメリット・デメリットをふまえて、ご自身の状況や経験、考え方などと照らし合わせたうえで、契約社員という働き方を選択すべきかどうかを検討することをお勧めいたします。
もし、正社員を希望される場合は、無期転換申込権、正社員登用制度、転職などの手段を使うことを検討しましょう。
この記事が契約社員として働くかどうか悩んでいる方や不安を持っている方にとってお役に立てれば幸いです。
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