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パートは正社員と差別できない!?~改正パートタイム労働法~


パートやアルバイトのイメージイラストパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、平成26年4月23日に公布されました。

この改正は、企業にとって大きな影響を与えると考えられますので、ここではこの改正内容についてご紹介します。

なお、改正法が施行される日は、公布の日(平成26年4月23日)から1年以内の予定です(具体的な日は別途政令で示されます。)。

 

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者について、改正前は

① 職務内容が正社員と同じであること

② 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同じであること

③ 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であること

と規定されていました。

今回の改正では、上記①、②に該当さえすれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者(いわゆる契約社員)でも正社員との差別的取扱いが禁止されています。

 

 

 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

接客業のイメージ画像雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、待遇の原則の規定が創設されます。

改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていかなければならなくなります。

 

 

事業主がパートタイム労働者を雇用したときの説明義務の新設

今回の改正では、パートタイム労働者を雇用したとき、事業主は実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなりました。

この雇用管理の改善措置の内容の例としては
・賃金制度はどうなっているか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか

などがあげられます。

 

 

パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設

今回の改正によって、今後、事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

この相談に対応するための体制整備の例としては
・相談担当者を決め、相談に対応させる
・事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う

などが考えられます。

また、これらの規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定も創設されました。

以上のように、今回の改正によって、会社が受ける影響はとても大きなものとなります。

話し合いのイメージ画像ほとんどの会社(パートタイム労働者が就労している会社)では、改正法の施行までに対策を講じておかなければならないでしょう。

例えば、パートタイム労働者の相談に対応するための体制整備に関しては、相談窓口を設置しなければならなくなるため、中小企業の負担は大きなものとなるでしょう。

相談に適切に対応するためには、まず、パートタイム労働法についての正しい知識が必要となるところ、そのような人材は中小企業にはほとんど存在しないからです。

この点に関して、当事務所では、今後、顧問先企業に対しては以下の対策を提案していく予定です。

 

顧問先企業内部に相談窓口を設置する場合

・相談担当者設置の周知文書の作成

・相談担当者との連携(パートタイム労働者から相談があった場合、相談内容等を当事務所弁護士に連絡してもらい、適切な助言を行う。)

 

当事務所を外部の相談窓口として設置する場合

パートタイム労働法者の外部相談窓口として当事務所を活用してもらう。

当事務所は、セクハラ、パワハラ等のハラスメント問題に対して、当事務所を顧問先企業の外部相談窓口として活用してもらうこと顧問先企業に提案しており、成果を上げております。パートタイム労働者についても、同じように当事務所を相談窓口として設置することで、専門家による適切な対応が可能となります。

デイライト法律事務所看板画像なお、当事務所では、今回の改正に対応すべく、平成26年6月に社会保険労務士や企業を対象としてセミナーを開催する予定です。

日時等の詳細は未定ですが、セミナー情報については、当事務所ホームページに掲載する予定ですので、ご確認ください。

当事務所のセミナー情報についてはこちらからどうぞ

 

 


この記事を書いた人

弁護士 宮崎晃

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