どのような場合業務上過失致死傷罪として責任追及されますか?


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経営者のイメージイラスト業務上過失致死傷罪として責任追及されるのはどのような場合でしょうか?

Answer

弁護士本村安宏他人の生命や身体に危険が生じるような業務を実施している際に、過失行為によって人を死傷させた場合に、その行為者自身や現場監督者などが責任追及されることになります。

 

業務上過失致死傷罪とは

業務上過失致死傷罪は、刑法においては以下のように規定されています。

刑法211条1項

刑法211条1項前段

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金に処する。

業務上過失死傷罪は、①業務上必要な注意を怠ったことで、②人を死傷させた場合に成立する犯罪類型です。

ここでいうところの「業務」とは、人の生命身体に危険が生じる行為を反復・継続して行うことを指します。反復・継続して行う予定の行為であれば、最初の1回目の行為で他の人を死傷させてしまった場合にも業務上過失致死傷罪が成立することになります。

業務上の過失でない場合には、過失致傷罪(刑法209条1項)、過失致死罪(同法210条)が成立することになりますが、それぞれの量刑は、過失致傷罪の場合は30万円以下の罰金又は科料、過失致死罪の場合には50万円以下の罰金となっており、業務上過失致死傷罪がより重い量刑になっています。

このように、業務上過失致死傷罪の量刑が重くなっているのは、人の生命身体に危険が及ぶ行為を反復・継続して行う以上、より注意を払って行為しなければならないという考え方に基づいています。

 

 

責任主体

監督 イメージ実際に業務中に過失により人を死傷させた従業員本人が、業務上過失致死死傷罪として罰せられるのは当然ですが、直接過失行為を行った従業員でなくても、現場監督者など、その現場を管理すべき立場にある従業員や役員も業務上過失致死傷罪の責任を負わなければならない場合もあります。

このように、業務上過失致死傷罪は、業務上の災害について、自分の過失によって他の従業員や第三者を死傷させた者や、現場監督者などの管理責任者個人の責任を追及するものです。

労基署が担当する労働安全衛生法や労働基準法のような両罰規定はないので、従業員が業務上過失致死傷罪の被疑者として、送検されたとしても、当然に会社も送検されるわけではありません。

 

 

業務上過失致死傷罪として送検されたケース

荷積み中の事故

貨物船港に停泊していた貨物船で、積み込み中の鉄パイプと船内の壁に作業員が挟まれ3人が死傷した事故について、現場責任者らが業務上過失致死傷罪で送検されました。

事故は、貨物船のクレーンで鉄パイプ36本(重さ計約18トン)を積み込み中、振動で船が揺れて鉄パイプが船壁に向かって振れ、付近にいた作業員3人が挟まれ、2人が死亡し1人が重傷を負った事故です。

この事故について、作業員の退避状況の確認を怠って鉄パイプの移動を指示した現場班長と、鉄パイプの動線上に作業員がいることに気付きながら作業を続けたクレーン操縦者と副班長が業務上過失致死傷罪で送検されています。

 

パロマ湯沸器の死亡事故

パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器の不具合により一酸化炭素中毒事故が発生し死傷者を出したことで、同社の社長らが業務上過失致死傷罪で起訴され有罪判決を受けました。

事故の原因は、パロマ工業製品自体に欠陥があったわけではなく系列サービス業者の不正改造が原因であったと認定されています。

にもかかわらず、有罪判決となったのは、過去に同様の事故が発生しており、そのことについて社長らも認識していたことから、死亡事故の発生が予見でき、また、一般消費者に注意を喚起したり、流通を停止し、改善措置を図るなどして、死亡事故の発生を防止することができたはずであると裁判所は判断しているのです。

 

労働基準法や労働安全衛生法に違反した場合にも刑事罰が処せられる場合があります。

弊所では企業側に立った労働問題や刑事事件に特化して活動している弁護士が在籍しておりますので、刑事処分に関してお困りの経営者の方はお気軽にご相談ください。

 

 

 

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