退職・解雇関連書式集


退職届

taishokutodoke.PNG本様式は、労働者が会社に提出する退職届です。
労働者が自発的に作成して提出する場合もあり、特にこの様式でなくてもよいのですが、あらかじめ定型化しておき、退職の際は、定型書式に記載してもらうことが簡明です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

退職届(Word)

退職届(PDF)

 

解雇予告通知

kaikoyokokutsutisho.PNG本様式は、会社が労働者に対して解雇予告し、普通解雇する際の通知書です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

解雇予告通知(Word)

解雇予告通知(PDF)

 

解雇通知書

kaikotsutidho.PNG本様式は、会社が労働者を解雇する際の通知書です。
解雇する場合、30日以上前に予告するか、または平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

解雇通知書(Word)

解雇通知書(PDF)

 

懲戒解雇通知書

tyoukaikaiko.PNG本様式は、会社が労働者を懲戒解雇する際の通知書です。
懲戒解雇する場合、予告または予告手当の支払いの必要はありません(ただし、労働基準監督署長の認定が必要(労基法20③))。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

懲戒解雇通知書(Word)

懲戒解雇通知書(PDF)

 

退職合意書①

D5.png本様式は、会社と従業員が雇用契約を合意解約する場合のものです。このようなケースで、会社側がもっとも気をつけなくてはならないのは、後でトラブルが蒸し返さないようにすることです。労働者側が異議申し立てを行う手続は多くあるため(労働審判、訴訟、労働局のあっせんなど)、今回の解決金の支払いをもってすべて解決したということを書面で明確にしておく必要があります。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

退職合意書①(Word)

退職合意書①(PDF)

 

退職合意書②

D6.png本様式は、会社と従業員が雇用契約を合意解約する場合のものです。①と違うのは、退職慰労金名目で解決金を支払っているという点です。 規定の退職金よりも多くお金を支払ったという事実が会社内で広まると、他の従業員が辞める際に、同じようにごねてくる可能性があります。そのような心配がある場合には、本様式のように口外禁止条項を入れることが有効です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

退職合意書②(Word)

退職合意書②(PDF)

 

希望退職者の募集

D7.png本様式は、経営状況が厳しい状況にある会社が行う希望退職者募集の通知です。
整理解雇を行う場合、まずは希望退職者を募るなどして、解雇回避措置を取ることが必要です。
本様式は、その希望退所者を募集する場合に必要です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

希望退職者の募集(Word)

希望退職者の募集(PDF)

 

整理解雇通知

D8.png本様式は、整理解雇の場合の解雇通知書です。
整理解雇を行った場合、被解雇者から解雇が無効であるとして、裁判が起こされる場合があるので、解雇理由が整理解雇であることが書面上明確になっていた方が望ましいでしょう。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

整理解雇通知(Word)

整理解雇通知(PDF)

 

退職承認通知

D9.png本様式は、退職届(若しくは退職願)を受理した場合に、相手に交付する承認通知です。
退職届を受理しても、気が変わったから退職を撤回したいなどと申し入れがある場合は多くあります。その場合、雇用契約が終了しているか否かが争いとなります。そのようなトラブルを防ぐために、このような文書を相手に交付しておくとよいでしょう。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

退職承認通知(Word)

退職承認通知(PDF)

 

雇い止め通知

D10.png行政の指針によれば、使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければなりません(平二○厚労告一二・一部改正)。 この様式は契約を更新しない場合に労働者に通知する書式です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

雇い止め通知(Word)

雇い止め通知(PDF)

 

更新しない理由の通知

D11.png行政指針によれば、上記(雇い止め通知)の場合、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
また、有期労働契約が更新されなかった場合において、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければなりません。この様式はその理由を労働者に通知する書式です。また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

更新しない理由の通知(Word)

更新しない理由の通知(PDF)

 

社員への復職のお知らせ

この書式は、解雇した社員が復職する際に、他の社員に周知するためのサンプルです。
また、関連して、解雇・退職について詳しくはこちらをご覧ください。

社員への復職のお知らせ.docx

社員への復職のお知らせ.pdf

 

 

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