その他の書式集


異動申請書

idousinnsei.PNG本様式は、労働者が会社に提出する異動希望の申請書です。会社の一方的な意思表示だけで異動を限定せず、労働者の希望も尊重することも大切です。 この様式を活用する際は、異動希望の理由については前向きな内容をできるだけ詳しく記載してもらうようにすることが望ましいでしょう。また、本人には理由も含めて申請の結果を伝えることが望まれます。

異動申請書(Word)

異動申請書(PDF)

 

出向同意書

douisho.PNG本様式は、労働者に出向を命じる場合の同意書です。
出向は、勤務場所や指揮命令権者の変更を伴うため、労働者にとって重要な問題です。労働者に出向の意義をきちんと説明し、同意を取っておくことが労使協調にもつながります。また、関連して、出向にして詳しくはこちらをご覧ください。

出向同意書(Word)

出向同意書(PDF)

 

転籍同意書

douisho2.PNG本様式は、労働者に転籍を命じる場合の同意書です。
転籍は、従業員としての身分を失い、新しい会社と新たな労働契約を締結することになるため、労働者にとって重大な影響を及ぼします。したがって、労働者の個別的同意を得る必要が高いといえます。また、関連して、転籍について詳しくはこちらをご覧ください。

転籍同意書(Word)

転籍同意書(PDF)

 

パートタイム相談窓口周知文書

F9.png本様式は、短時間労働者に対して、相談窓口を周知するための文書です。平成26年4月に改正されたパートタイム労働法では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、事業主はその雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないと定めています。この文書は、かかる体制整備の一環として行うものです。

パートタイム相談窓口周知文書(Word)

パートタイム相談窓口周知文書(PDF)

 

私有車両通勤規則

G5.pngのサムネール画像この書式は、マイカーでの通勤を認める場合の会社規定のサンプルです。
会社は、マイカー通勤時の事故を防止し、従業員の生命・身体を守るために遵守事項等を定め、指導監督すべきです。また、従業員が加害者の場合、会社の責任も追求されるおそれもありますので、マイカー通勤を認める場合は規定を整備されることをおすすめします。

私有車両通勤規則(Word)

私有車両通勤規則(PDF)

 

私有車両通勤許可申請書

G6.pngこの書式は、マイカーでの通勤を希望する従業員が許可を申請する際に使用するものです。
上記の私有車両通勤規定と合わせてご利用ください。
なお、任意保険については、対人賠償は必ず無制限のものに加入するように指導すべきです。

私有車両通勤許可申請書(Word)

私有車両通勤許可申請書(PDF)

 

営業秘密使用許可申請書

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営業秘密使用許可申請書(Word)

営業秘密使用許可申請書(PDF)

 

自転車通勤規定

jitensya1.jpgこの書式は、自転車での通勤を認める場合の会社規定のサンプルです。昨今、自転車による事故が多発しています。会社は、従業員の生命・身体を守るために遵守事項等を定め、指導監督すべきです。規定を整備されることをおすすめしています。

自転車通勤規定(Word)

自転車通勤規定(PDF)

 

自転車通勤許可申請書

jitensya_sinsei.pngこの書式は、上記の自転車通勤規定の別紙申請書です。

自転車通勤許可申請書(Word)

自転車通勤許可申請書(PDF)

 

就業規則届 (総括)

jitensya1.jpg本様式は、就業規則を労基署へ届け出る際に使用する書式のサンプルです。
特に書式は決まってはおりませんが、実務上よく使用するので参考として掲載しています。
就業規則の効力に関連して、労基署への届出の有無について争いとなることもあります。
そのため、届出書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。

就業規則届 (総括)(Word)

就業規則届 (総括)(PDF)

 

就業規則意見書

jitensya_sinsei.png就業規則は、作成にあたって当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、又は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません(労基法90条)。
本様式は、就業規則についての従業員代表の意見書のサンプルです。
特に様式は決まっていませんが、参考として掲載しています。トラブル防止のために本人に署名押印をしてもらうようにしてください。
また、意見書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。

就業規則意見書(Word)

就業規則意見書(PDF)

 

在宅勤務に伴う労働条件の変更について

在宅勤務に伴う労働条件の変更について この書式は、在宅勤務(テレワーク)を導入する際、在宅勤務に変更する場合の通知文書のサンプルです。
会社は労働者に対して、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」を明示しなければなりません(同法15条1項、施行規則第5条1項1の3号)。
したがって、在宅に変更するときは、「就業場所」に従業員の自宅を明示しなければなりません。
また、在宅勤務への変更にともなって業務を変更する場合は、その変更後の業務も明示すべきです。
労働条件の変更は労働者に対して不安をあたえるおそれがあります。相談窓口を明示しておくと望ましいでしょう。
この際に利用目的を通知する書式例です。

在宅勤務に伴う労働条件の変更について (Word)

在宅勤務に伴う労働条件の変更について (PDF)

 

在宅勤務申請書

在宅勤務申請書この書式は、在宅勤務(テレワーク)を希望する従業員が会社に申請する文書のサンプルです。
在宅勤務は就業場所がこれまでと異なるため、労務管理のあり方が大きく変わります。
そのため、在宅勤務規定をつくり、これを確認させた上で、遵守してもらうように記載しています。

在宅勤務申請書(Word)

在宅勤務申請書(PDF)

 

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