災害調査や災害時監督が実施される場合と対応を教えて下さい。

どのような場合に、災害調査や災害時監督が実施されるのでしょうか？またその際に労働基準監督署にはどのような対応をする必要がありますか？

災害調査は、死亡事故の発生など重大な労働災害が発生した場合に、事故発生後、速やかに実施されます。

災害時監督は、事故報告書などから法違反の可能性がある事故について調査が実施されます。

災害調査、災害時監督のいずれについても労働基準監督官等からの事情聴取など誠実に対応する必要があります。

災害調査

災害調査の対象

労働災害により被災者が死亡した場合や、同時に複数人が被災する重大災害の場合、被災者が一人でも重篤な傷害を負った場合に実施されます。

災害調査の目的は、労働安全衛生法など法違反の有無の調査をすること、災害発生原因を明らかにすること、原因を解消し事業主に再発防止を促すとともに今後同種の災害が起きないように、労働災害防止に向けた行政施策の立案・展開に役立てることにあります。

災害調査の実施方法

災害調査では、労働基準監督署に連絡が入り次第、速やかに労働基準監督官と産業安全専門官、労働衛生専門官等が現場に行きます。

調査の内容は、災害発生現場の元々の状況、被災の状況、災害発生の原因、労働安全衛生法等の法違反の有無などを中心に調査が実施されます。調査の中で、法違反が災害の発生原因になっていると認められる場合には、司法審査に切り替わります。

調査の結果は、すべて都道府県労働局に報告され、事案によっては、厚生労働本省労働基準局に報告されることになります。

企業の対応

まず、企業としては、重大災害が発生し、労働者が死亡、瀕死の重傷、中毒、爆発災害が発生した場合には、所轄の労基署に連絡をしなければならず、一定の重大事故に関しては事故報告書を提出する必要があります。

また、企業としては、現場に調査に来た労働基準監督官等による事情聴取に対応し、また、労働基準監督官から二次災害防止のための指示がされた場合には、可能な限り協力しなければなりません。

災害発生の原因が労働安全衛生法と同法に基づく規則その他の法令について違反がある場合には、事業の関係者に労働基準監督署への出頭を命じられる場合があります。

災害時監督

災害時監督の対象

災害時監督は、災害調査を実施するケースに該当しない一定以上の労働災害が発生した場合に、労働基準監督官が実施します。労働災害の発生を把握し、同種の労働災害の発生防止を主眼として実施される臨検監督です。

災害時監督の実施の流れ

労働基準監督官が企業から提出された死傷病報告や労災の請求書などから、もともと事故の発生原因に法令違反がありそうなものをピックアップして臨検を実施します。

違反の例としては、作業手順などの作業方法に関する違反、機械そのものの問題に関する違反、環境の管理に関する違反などが考えられます。

労働基準監督官は、災害時監督を実施した結果をもとに、問題があれば災害再発防止のために是正勧告や指導票を渡すなどして、是正指導することになります。

企業の対応

企業としては、臨検に来た労働基準監督官に対して、事故報告書に記載している事故の発生状況や被災労働者の状態などについて、具体的に説明することが求められます。また、事前に資料の開示を求められているならば、その準備も必要となります。

臨検にあたって、対応に不安があるのであれば、弁護士などの専門家に立ち会ってもらうことも検討すべきでしょう。

当事務所では、労基署対応の経験豊富な弁護士もおり、実際に臨検に立ち会った弁護士もいます。

労基署対応でお困りの企業は、お気軽に弊所までご相談ください。