労働審判で解雇の無効と未払残業代など約600万円を請求され、請求額から約450万円減額した事例


弁護士に依頼した結果

事案の概要

A社は、経営状況が悪化したこともあり、人事考課で成績が不良な従業員を解雇することとし、法律上必要な予告期間を置いたうえで解雇しました。

しかし、解雇からしばらくしてこの従業員から解雇の無効と未払残業代など約600万円の支払いを求めて、労働審判を起こされました。

 

弁護士の関わり

労働審判の期日に先立って、解雇がやむを得なかったことの主張を具体的な事実や証拠をもとに行いました。

また、未払残業代については、毎月一定額基本給とは別に手当を支払っており、残業代はないという主張をしました。その上で、相手の意向を踏まえ、和解に向けて労働審判委員会の指揮の下、交渉をしていきました。

その結果、手当に残業代が含まれているという会社側の主張も認められ、第2回の審判期日において、解雇と未払残業代の問題を含めて解決金約150万円を支払うという和解が成立しました。

 

補足

解雇の無効を主張された場合、会社側は手続面の遵守だけでなく、労働契約法16条の解雇権濫用法理に関して、解雇に合理的な理由があることを主張していく必要があります。

終身雇用制度が確立している日本社会では、従業員の解雇の有効・無効は裁判所が厳格にチェックしているというのが実情です。

仮に裁判で解雇が無効となった場合には、解雇から判決までの期間(通常は裁判になれば1年以上かかります。)の賃金を会社側は支払わなければならなくなるので、会社側は常にそのリスクを考えておく必要があります。

今回のケースでも、仮に判決で解雇が無効とされれば500万円ではすまない額となるリスクがありました。

ですので、解雇と未払残業代あわせて和解での早期解決ができた今回のケースはA社にとって有利なものであったと思います。

 

 

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