競合する目的で退職した従業員が持ち出した顧客情報を返却させた事例

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

依頼者:介護事業所
解決までの期間:約1か月

弁護士に依頼した結果

状況

R社は介護事業を営む北九州市の会社でした。

Sは、R社に平成22年に入社し、顧客の自宅へ行き、マッサージを行うという業務を行っていました。

Sは、平成24年11月になって、退職予告もなく、突然退職し、同一市内の他の介護事業会社に就職しました。そして、R社在職中に与えられていた顧客情報が記載されたリストを返却せず、再就職した介護事業会社での営業に利用していることがわかりました。

そこで、R社は、今後の対応について、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Sに対して、内容証明郵便を送付し、その中で、顧客情報リストの返還と競業を行わないように警告しました。

その結果、Sは、リストをすぐに返還し、また、今後はリストを利用した営業活動を行わないという内容の合意書を締結できました。

 

補足

顧客情報は、企業の責任を追及されかねない重要な情報です。したがって、速やかに返却してもらう必要がありました。会社の方から直接請求しても、なかなか応じない場合がありますが、弁護士を立てることで、スムーズに行くことも多くあります。

 

 

   
執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

専門領域 / 法人分野:労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種:小売業関連 個人分野:交通事故問題  

実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行っている。労働問題以外には、商標や景表法をめぐる問題や顧客のクレーム対応に積極的に取り組んでいる。





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