退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず1か月で示談を成立させた事例


依頼者:小売業
解決までの期間:1か月

弁護士に依頼した結果

状況

Sさんは、個人で小売業を運営していました。

従業員のIさんは、約7年前にアルバイトとしてSさんのもとで働き始め、その後正社員となりました。

SさんはIさんを正社員にする際、口頭で基本給などの給与について説明していましたが、雇用契約書などの書類を作成してはいませんでした。

Iさんには夜間の勤務もあったため、夜間の部分も含めて基本給を支払うとSさんは説明していました。

その後、Sさんは就業規則を作成し、労基署に届け出ていましたが、給与については個別に定めるとして、具体的な規定を設けていませんでした。

Iさんは、プライベートな悩みをSさんに相談するなどしていましたが、ある日突然体調不良を原因に退職したいとの申出がありました。

そして、間もなく、Iさんからこれまでの未払い残業代の請求書がSさんのもとに届きました。

 

弁護士の関わり

相談時の段階で、Iさんの主張する残業が発生しているかどうかをSさんから聴取し、Iさんの就労状況のわかる資料がないか確認しました。

その上で、依頼を受けてすぐに、未払い残業代が発生しているかどうか、発生しているとしてどのくらいになるかを計算しました。

その上で、Sさんに計算結果を表にまとめたうえで説明し、示談交渉により解決を図るべきであるとアドバイスしました。

Iさんとの示談交渉では、試算結果をもとに交渉し、早期解決のメリットを説明しました。

具体的には、訴訟や労働審判となった場合、Iさんにとっても労力や解決までの期間を要することを説明しました。

その結果、交渉開始から2週間という短期間で裁判等にならずに示談により解決することに成功しました。

 

補足

Sさんの場合のように、あらかじめ深夜労働が予定されている場合、基本給で深夜分も考慮して支給しているケースもあります。

もっとも、単純に「基本給〇万円(深夜分含む)」という定め方では、深夜部分は支給していると裁判所に認定してもらうことは非常に困難です。

なぜなら、この定め方では、基本給のうち具体的にいくらが深夜部分なのか、何時間分の深夜が含まれているのかが判断できないからです。

したがって、深夜労働が予定されている場合でも、基本給部分と深夜労働の割増部分は別の項目として(深夜手当)支払うべきで、その場合、何時間分の賃金なのかも毎月の給与明細に記載するようにしてください。

この点について、時間外労働の固定残業制でも同じことがいえますのでこちらのページをご確認ください。

 

 

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