退職した従業員から未払い残業代約700万円を請求されたものの、500万円以上の減額に成功した事例


弁護士に依頼した結果

 

項目 労働者側の請求額 弁護士介入による結果 減額利益
未払い残業代 約700万円 約200万円 500万円

 

状況

E社は警備業を営む会社で、社員が50名以上在籍している会社でした。

1年ほど前に退職した従業員から、突然弁護士を通じて、未払い残業代の請求を受けました。

当初は、相手方の弁護士と面談をするなどして交渉していましたが、急に相手方の弁護士から交渉打ち切りを告げられ訴訟提起をされました。

訴状に記載されていたのは、未払い残業代として約700万円を請求するというもので、驚いたE社は当事務所にご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

相手方が残業をしていたとして提出していた証拠は、元従業員が自ら作成していたと主張するメモが中心でした。

そこで、そもそもメモが証拠価値の低いことを裁判において主張し、そのメモと他の書類(業務日報)との矛盾や具体的な業務内容から相手方の主張する残業が発生しえないことを証拠も交えて主張
しました。

また、E社は給与規定において、残業代の対価として手当を支給していましたので、当該手当が固定残業代として有効である旨も主張しました。

その結果、500万円以上減額して約200万円で和解を成立させ、解決に導きました。

 

補足

退職した従業員からの未払い残業代が認められた場合、利息が年14.6%認められています。

これは昨今の銀行金利からすると、とても高く軽視できません。

つまり、100万円の未払い残業代があると裁判所に判断されれば、利息だけで年間で14万円にも上ります。

したがって、こうしたケースでは、いかに紛争を長期化させないかということもポイントになります。

 

 

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