安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求において、示談交渉で大幅な減額(3575万円)に成功した事例


依頼者:製造業
解決までの期間:約4か月

弁護士に依頼した結果

 

項目 労働者側の請求額 弁護士介入による結果 減額利益
損害額 8000万円 1700万円 6300万円

 

状況

S社は製造業を営む大阪の会社でした。

平成24年11月、会社で作業中の事故により、従業員様が死亡しました。会社は、不幸な出来事に対し、ご遺族の方々に対して誠心誠意謝罪すると共に、会社が契約車であった保険の保険金2000万円をご遺族に送金する等できるだけのことをしていました。

それから数ヶ月後、その従業員様の奥様が弁護士を代理人に立て、その弁護士が会社に対し、損害額8000万円を支払えという内容証明郵便を送ってきました。

これに対して、会社は総額1600万円(月額10万円の分割払い)を提示しましたが、相手方の弁護士が納得せず、示談が成立しなかったため、当事務所にご依頼されました。

【損害額】

・相手方らの主張合計約7550万円

・逸失利益 4550万円

・基礎収入 429万3531円×(1-生活費控除率30%)×就労可能年数(67歳  -38歳=29歳)

・慰謝料 3000万円 (×当方の主張2800万円)

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、事故現場を検証し、事故の時の状況について検討しました。すると、今回の事故では、お亡くなりになられた従業員様に過失が認められることがわかりました。また、損害額についても裁判基準より高いこともわかりました。そこで、相手方の過失、真の損害額、損益相殺等を主張・立証していきました。

その結果、会社の当初の提示額に100万円を加えた額(1700万円)の分割払いという内容で和解が成立しました。

 

補足

安全配慮義務違反が問題となる事案では、事故現場を実際に自分の目で見て、状況を再現して検証するという作業がとても大切です。写真や地図等ではわからないことがわかる場合があり、相手に過失が認められることもあります。

また、ご遺族側の弁護士は、ご遺族の心情に配慮して、できるだけ多くの賠償金を得ようと尽力するものです。それ自体は決して悪いことではないと思いますが、適切な金額から大きくかけ離れることがあるので、注意が必要です。

 

 

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