労働審判で解雇無効と未払残業代を請求され、約450万円減額した事例


依頼者:運送会社
解決までの期間:約2か月

弁護士に依頼した結果

 

項目 労働者側の請求額 弁護士介入による結果 減額利益
解雇 無効 有効
解決金 約650万円 200万円 約450万円

 

事業の概要

S社は運送業を営む会社でしたが、経営難から、再生計画に基づき、会社の建て直しを行っていました。そのような状況下で、従業員に対する未払残業問題が発覚しました。

従業員のAは、未払い残業代をもらった上で退職するとS社に告げ、これを受けて、S社は残業代を支払った上で、Aとの雇用契約を終了しました。S社は、Aの失業保険受給に配慮して形式上解雇という形をとりました。

しかし、その後Aは弁護士を立てて解雇無効と解決金300万円、未払残業代350万円の支払を求めて労働審判を申し立てました。そこで、S社は弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は代理人として労働審判に出席して合意退職が成立していること、また、残業代はすべて支払っており、Aの要求が不当であること等を主張しました。

その結果、労働審判では、S社の言い分が考慮され、雇用契約の終了と解決金として200万円を支払うことで和解が成立しました。

 

補足

Aは労働審判において、「退職に応じた」ことを否定してきました。退職についての合意の存在の立証責任は、本来S社にあります。しかし、S社はAに配慮して形式上解雇の形をとっており、退職合意書が存在しなかったため、それまでのAとのやりとりを中心に主張、立証をしていきました。その結果、裁判所に会社の正当性を訴えることで、雇用契約の終了が認められ、相手の請求を大幅に減額できました。紛争予防の観点から検討すると、このような事案では、合意書をきちんと取り交わしておくことが必要で、専門家である弁護士に早い段階から相談することが有益でしょう。

 

 

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