ブラック社労士とは?~「ブラック社労士」が生まれた背景と実態~


ブラック社労士が生まれた背景

ブラックビジネスのイメージ画像昨年、「ブラック企業」という言葉が流行語大賞にノミネートされました。また、最近では、この「ブラック企業」から派生して「ブラック社労士」という言葉も耳にするようになりました。このような「ブラック◯◯」という言葉は、昔からあったわけではなく、数年前から、インターネットの掲示板で使われはじめ、急速に普及したものです。

では、なぜ急速に普及したのでしょうか。様々な要因が考えられますが、リーマンショック後の不況が大きな影響を与えたといえます。すなわち、厳しい経営状況において、企業が勝ち残っていくためには、なるべく人件費を低くして、質が高い労働力を確保しなければなりません。そのために、能力不足の従業員を使い捨てにする企業が増加したということがあげられます。

また、士業の過当競争の問題もあげられます。弁護士、公認会計士等の士業の登録者数が、政策によって増加し、競争の激化が見られています。社会保険労務士も例外ではありません。平成8年の合格者は1941人であったのに対し、ピーク時の平成16年には4850人にまで増加しました。そのため、社会保険労務士の登録者数は、平成13年9月30日時点で2万5721人であったのに対し、平成25年9月30日時点で3万8231人と、約1.5倍にまで達しています。この背景には、不況の中、手に職をつけようと資格取得を希望する人が増えたことがあげられます。特に、社会保険労務士の場合は、転職希望の会社員が資格を取得したケースが多いようです。

ところが、社会保険労務士の資格をとったからといって、すぐに開業して安定的な経営ができるわけではありません。また、他の社会保険労務士事務所に就職することも困難です。既存の社会保険労務士事務所も、登録者数が急増し、競合が増えたことで、価格競争やパイの取り合いとった状況が見られています。このような厳しい環境の中で、ビジネスチャンスを見出そうとして、「労使紛争」という分野に注力する社会保険労務士が出現しました。本来、労使紛争は、労働法に精通した弁護士の独占的な分野でした。そして、社労士会としても、この動きを推進し、一定の限度で代理権を認める特定社会保険労務士という制度を発足させました。

しかし、大部分の社会保険労務士は、弁護士ほど法律に熟知しておらず、また、複雑な契約、相手方との交渉というノウハウを有しておりません。そのような背景で、自ら違法な業務に手を染める、「ブラック社労士」が出現したと考えられます。

 

 

「ブラック◯◯」の実態

メディアのイメージ画像「ブラック企業」や「ブラック社労士」をよく耳にするとは言っても、その実態はどうでしょうか。

確かに、自覚的に違法行為を繰り返している企業は存在します。しかし、「ブラック企業」という言葉は、世論の関心を買うために、マス・メディアによって、やや誇張されていると思われます。例えば、パワハラやサービス残業問題等、企業の不祥事が発生すると、マス・メディアはすぐに「ブラック企業」というレッテルを張ります。そのような結果、実際よりも企業側のイメージが悪くなっているのではないかと感じます。

また、違法行為を行っているのは、必ずしも企業側だけではなく、労働者側の場合もあります。むしろ、筆者の経験上、労働者が会社を訴えるなど労使紛争に発展しているケースでは、労働者側に問題がある場合も多く見受けられます。「ブラック社労士」についても同じであり、企業側だけではなく、労働者側にも存在します。そこで、本稿では「ブラック社労士」について、使用者側と労働者側に分けて説明していきたいと思います。

 

 

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