弁護士コラム

従業員が新型コロナ感染の疑いがある場合の会社の対応【弁護士解説】

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

新型コロナ感染の疑いがある従業員への対応について

従業員に会社がPCR検査を受けさせることはできますか?

 

費用を会社が負担するのであれば、基本的には可能であると考えられます。

会社には、従業員の健康に配慮すべきという安全配慮義務を負っています。

新型コロナウイルスが感染症法により指定感染症と取り扱われている状況で、会社がクラスターを発生させて、職場内で従業員に新型コロナウイルスに感染させることは当然回避しなければなりません。

PCR検査については、ワクチンと異なり、唾液を採取するのみですので、注射が不要で、副反応の心配もありません。

したがって、PCR検査が従業員の身体に対する大きな不利益をもたらすものではないといえます。

そのため、会社が費用負担をした上で、PCR検査を実施し、従業員に検査を受けるよう指示することは可能といえるでしょう。

ただし、検査の費用を従業員側に負担させるということであれば、検査を会社から一方的に強制することは難しいでしょう。

従業員に少なからず経済的な負担を強いるからです。

 


 

従業員が保健所から濃厚接触者として自宅待機となっています。休業補償は必要ですか?

 

ケースバイケースですので、専門家である弁護士に相談すべきでしょう。

従業員の家族などが新型コロナウイルスに感染した場合、保健所から濃厚接触者として指定される可能性があります。

この場合、会社としては無症状であっても新型コロナウイルスに感染している可能性が一定程度あると判断せざるを得ないでしょう。

そうすると、当該従業員は検査結果が出るまで自宅待機になると予想されます。

この場合の休業補償の支払が必要かについては、非常に微妙です。

なぜなら、保健所が濃厚接触者として指定している以上、会社ではなく保健所が自宅待機を要請しているケースもあるためです。

保健所が自宅待機を要請しているケースでは、不可抗力として、使用者の責に帰すべき事由ではないといえる可能性が出てきます。

しかしながら、職場内の同僚が新型コロナウイルスに感染し、保健所から濃厚接触者として指定された従業員の場合には不可抗力として休業補償は不要といいきれないケースも予想されます。

このように、濃厚接触者としての自宅待機は、陽性者との関係性、保健所からの指示内容等によって休業補償の必要性を判断していくことになります。

専門家である弁護士に相談しながら対応を検討しましょう。

また、自宅待機になった場合には在宅勤務をしてもらう、有給休暇を利用してもらうなど、あらかじめどのような選択肢が自社で取れるかも検討しておくべきでしょう。

 

 

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執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

専門領域 / 法人分野:労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種:小売業関連 個人分野:交通事故問題  

実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行っている。労働問題以外には、商標や景表法をめぐる問題や顧客のクレーム対応に積極的に取り組んでいる。



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