派遣法改正


国会のイメージイラスト派遣法の改正案が衆議院の厚生労働委員会で6月19日に可決され、今後、本会議に上程されることになりました。

この改正案は過去に2度廃案になっていたのですが、これにより、今国会で派遣法が改正される見込が極めて高くなりました。

そこで、本稿で、改めて派遣法の改正案の内容を概観したいと思います。

今回の派遣法の改正のポイントは、端的に言うと、期間制限ルールの変更にあります。

 

専門26業務の撤廃

お台場のイメージ画像現行法では、原則として上限が1年間で、過半数組合等への意見聴取により上限3年まで延長が可能でした。

ただし、通訳やアナウンサーなど専門的な26の業務に限っては期間制限がありませんでした。

しかし、業務によっては、専門26業務に該当するか否かの判断は難しい場合も多く、現行法に分かりにくさがあるのは否めませんでした。

そこで、派遣法改正案では、専門26業務は廃止され、専門26業務か否かに関わりなく、期間制限について新しい共通のルールが適用されることになりました。

 

 

新しい期間制限

その新しい共通のルールとは、次の通りです。

 

個人単位の期間制限(延長不可)

すべての派遣労働者について、期間制限は、3年となります。なお、派遣期間が上限の3年に達した場合、派遣元は、当該派遣労働者に対し、雇用安定措置(※)を講ずる必要があります。

(※)雇用安定措置:3年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には①受け入れ企業に直接雇用を求める、②派遣会社で無期雇用する、③新しい派遣先を紹介する、④これら以外で雇用安定の対策を取る、のいずれかの実施を義務付けました。また、受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けています。

 

派遣先単位の期間制限(延長可)

同一の事業所における継続した派遣労働者の受け入れは原則3年ですが、過半数組合等への意見聴取により、3年ごとの延長が可能です。

これらの2つのルールにより、従来と異なり、企業は、あらゆる業務について、働く人を交代させれば、恒常的に派遣労働者に任せることも可能になります。

今回の派遣法の改正で、派遣制度は従来より分かりやすいものになり、派遣社員の活用に積極的な企業は増えるものと見込まれています。派遣社員を活用中又は派遣社員の活用を検討中の企業にとっては、重要な改正になると思われるので、ご紹介いたしました。

 

 

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