労働基準監督署とはどのような組織ですか？
労働基準関係法令の実行を確保するために設けられた労働基準監督機関の第一線機関です。
労働基準監督機関
労働基準監督機関の基本的使命
憲法は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定しています（憲法第27条第2項）。
これを受けて、労働基準法（労基法）、労働安全衛生法、最低賃金法などの法律が制定され、使用者に対して、さまざまな義務を課しています。
国は、このような労働関係法令の実効性を確保するため、企業等がこれらの法令をきちんと守っているかをチェックし、違反がある場合は企業等に法令を守ってもらうための適切な措置をとらなければなりません。
労働基準監督機関の組織と事務
この機能を担うため、労働基準監督機関として、厚生労働省（本省）のほかに、各都道府県に厚生労働省の下部機関として都道府県労働局が置かれ、さらに都道府県労働局の下部機関として当該労働局管内に労働基準監督署が置かれています。
厚生労働省（本省）
厚生労働省の所掌事務は多岐にわたりますが（設置法4条）、労働基準監督行政に関する事務は下図のとおりです。
厚生労働省の事務
・労働基準法など労働条件の最低基準の定立
・法令の適用に当たって労働局、監督署からの随時の疑義照会に対する回答等
・労働基準監督官の権限行使の全国統一的な運用を確保するための労働局への指導（監察）
・都道府県を超える広域事案の指導調整
・全国一斉の監督指導（名ばかり管理職問題についての一斉監督など）の指示
・労働基準監督官制度（試験 採用 研修など）の運用
都道府県労働局
都道府県労働局は、厚生労働省の指揮監督を受け、厚生労働省の所掌事務の一部を分掌します（設置法21条）。
具体的な事務については、下図のとおりです。
都道府県労働局の主な事務
・監督署に対する年間監督計画の作成方針の指示と作成された計画が適切かどうかの審査
・監督計画に沿って監督が行われているか、使用停止命令など事業活動への影響の大きい処分が適切に行われているかの確認・指導（監察）
・署の管轄を越える広域事案の指揮
・重大・悪質な労働基準関係法令違反の事案の処理方針の指示、地方検察庁との連携
労働基準監督署
労働基準監督署は、都道府県労働局の指揮監督を受け、当該労働局の所掌事務の一部を分掌します（設置法22条）。
具体的な事務については、下図のとおりです。
労基署の所掌事務
①労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。
②労働能率の増進に関すること。
③児童の使用の禁止に関すること。
④産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。
⑤労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。
⑥労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
⑦政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
⑧労働者の保護に関すること。
⑨家内労働者の福祉の増進に関すること。
⑩前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき労働基準監督署に属させられた事務に関すること。
労働基準監督署
労働基準監督署とは
労働基準監督署とは、労働基準法その他の労働関係法令に基づき、事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の第一線機関です。
労働基準監督署は全国に321署と4つの支署があります。通常は略称として、労基署、労基、監督署などと呼ばれています。
労基署の内部組織
労基署の内部組織は、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面」（監督課）、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う「労災課」、会計処理などを行う「業務課」から構成されています（署の規模などによって構成が異なる場合があります）。
方面（監督課）の主な業務
①申告・相談の受付
法定労働条件に関する相談や、勤務先が労働基準法などに違反している事実について行政指導を求める申告を受け付けます。
②臨検監督（監督指導）
労働基準法などの法律に基づいて、定期的に、あるいは働く人からの申告などを契機として、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行います。
その結果、法違反が認められた場合には事業主などに対しその是正を指導します。また、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。
③司法警察事務
事業主などが、度重なる指導にもかかわらず是正を行わない場合など、重大・悪質な事案については、労働基準法などの違反事件として取調べ等の任意捜査や捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。
安全衛生課の主な業務
安全衛生課は、労働安全衛生法などに基づき、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。
具体的には、クレーンなどの機械の検査や建築工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、職場での健康診断の実施状況や有害な化学物質の取扱いに関する措置（マスクの着用など）の確認などを行っています。
労災課の主な業務
労災課は、労働者災害補償保険法に基づき、働く人の、業務上または通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聴き取り・実地調査・医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険給付を行っています。
業務課の主な業務
業務課は、労基署全体の庶務、経理等を担当しています。ここには主に労働事務官が配置されています。
職員構成
労働基準監督署は、①労働基準監督官、②労働技官、③労働事務官という３種類の職員で構成されています。これを３官制度といいます。
労働基準監督官は、事業場の監督、法令違反の強制捜査、送検等の業務を行っています。監督官は全国に3200名ほどいます。
政府は、大手広告代理店電通の過労自殺問題を受け、違法な長時間労働を厳しく取り締まるために監督官を増員する方針を固めています。
労働技官は、事業場の災害調査、ボイラー検査等の技術的業務を行っています。
労働事務官は、一般事務、会計・経理事務、労災保険事務等の業務を行っています。
労基署について、詳しくは労働問題に詳しい弁護士へご相談ください。
当事務所の労働弁護士は、使用者側専門であり、企業を強力にサポートしています。
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弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者
専門領域 / 法人分野：労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種：小売業関連 個人分野：交通事故問題
実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行っている。労働問題以外には、商標や景表法をめぐる問題や顧客のクレーム対応に積極的に取り組んでいる。
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