定期監督を拒否することはできますか?


労基署対応についてよくある相談Q&A

質問労基署から調査の案内が来ましたが、定期監督を拒否することはできますか?

 

Answer

弁護士竹下龍之介イラスト労基署の定期監督は、労働基準法や労働安全衛生法に根拠規定のある法律上の調査です。したがって、これを拒否することはできません

調査を拒否したり、調査で虚偽の報告をしたりすると刑事処分を科せられることになります。

 

定期監督の根拠

六法全書労働基準法は、労働基準監督官に、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行う権限を与えています(労基法101条1項)。

また、労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うこととされています(労基法102条)。

同様の規定は、労働安全衛生法にも見られます(安衛法91条1項、92条)。

したがって、労基署の定期監督は、こうした法の根拠に基づくものです。

 

 

定期監督の拒否

前項の定期監督の性質から、労基署の定期監督を拒否することはできません

調査の方法として、労基署への来所を促された場合、何の連絡をすることなく、指定された日に労基署を訪れなかった場合には、事業場へ後日電話連絡が入ったり、あるいは労働基準監督官が抜打ちで調査に来たりする可能性が高いです。

その際、担当する労働基準監督官としては、事業場から連絡がない以上、調査に非協力的な事業場であると判断して、厳しい態度で臨むという姿勢をもって調査を進めていくことになり、その後の調査に悪影響を与えかねません。したがって、労基署の連絡を無視するのは到底得策とはいえません。

同じく、労働基準監督官が事業場を来訪する場合でも、事業場内への立入りを拒否したりすることはできません

調査権限が法律上認められているため、労働基準監督官の行為が建造物侵入罪になることはありません。

なお、労働基準監督官は、調査に際して、その身分を証明する証票を携帯しなければならないとされており(労基法101条2項)、事業場が労働基準監督官に身分証の提示を求めることはできます。

そして、労働基準法は、120条の罰則規定において、労働基準監督官の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者には30万円以下の罰金に処すると定めています(労基法120条4号)。

したがって、設例の事案のように、調査の案内が来たにもかかわらず、無視し続ければ、刑事処分の可能性も出てきてしまいますので注意が必要です。

 

 

調査日時の変更

解説する弁護士のイメージイラストしかしながら、例えば、労基署から案内された日時は都合が悪く、労基署へどうしても来署できない場合もあります。

このような場合は、無視するのでなく、事前に担当する労働基準監督官に連絡して日時の変更をしてもらうようにするべきです。

基本的に、定期監督の場合には、通知書が届いてすぐに連絡すれば日時の変更には応じてもらえる可能性が高いと考えられます。

しかしながら、何回も日時を変更したりすることや一度事業場の方から提案した日を後日、直前になって変更するといったことは調査の拒否と評価されますので、控えなければなりません

また、労働基準監督官が抜打ちで事業場を訪問した際に、代表者が出張で不在にしている場合など、定期監督に対応できない場合もあり得ます。

このような打調査の場合には、代表者がいない旨を伝えて労働基準監督官に再来訪をお願いします

仮に、調査の内容として、代表者の事情聴取が必要な場合には、労働基準監督官としてもその日に調査を行うことはできませんので、改めて調査日を設けざるをえません。

ただし、就業規則や36協定届の締結状況の確認といった形式的な面の調査の場合、代表者が不在にしていても、その場にいる労働者に就業規則の場所や36協定の締結の有無を確認すれば足りるので、この場合には、調査を別日に変更することは困難でしょう。

こうした労働基準監督官の調査について、デイライト法律事務所では、ご依頼いただければ、弁護士が窓口になって、調査への対応を行うことが可能です。お困りの方は一度ご相談ください。

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