どのような場合偽装請負として、労基署は指摘しますか?


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質問 社長偽装請負として、労基署から指摘を受けるのはどのような場合ですか?

 

Answer

弁護士本村安宏例えば、契約書上は「業務請負契約」としながら、注文者が労働者を指揮命令して就労させている場合です。

 

偽装請負

偽装請負とは、形式的には業務処理請負、実態は労働者派遣であるものをいいます。

偽装請負は、労働者派遣法に規定されている許可・届出の手続き(派遣法第5条等)、派遣可能期間(同法第40条の2等)などの規制を潜脱するものとして違法となります。

 

 

業務処理請負と労働者派遣の区別等

業務処理請負と労働者派遣の区別

偽装請負がどのようなものかのイメージを持つためには、業務処理請負と労働者派遣の違いを知っておくことが重要です。そこで、まずは業務処理請負と労働者派遣の区別について、以下説明いたします。

業務処理請負は、注文者(B)が請負会社(A)に対して業務処理を請け負わせて、請負会社が従業員(C)を指揮命令して業務処理をさせます。そして、その仕事の結果に対して注文者(B)が請負会社(A)に対して報酬を支払います。

業務処理請負

解説図

他方、労働者派遣は、派遣元事業主(A)が派遣先(B)に派遣労働者(C)を派遣し、派遣労働者(C)は派遣先(B)の指揮命令下で就労します。そして、派遣先(B)が派遣元事業主(A)に対して派遣料金を支払います。

 

 

偽装請負

業務処理請負と労働者派遣を比較すると、見た目はとてもよく似ています。しかし、決定的に異なるのは、(実質的に見て)誰が指揮命令しているかという点です。業務処理請負の場合は、請負会社です。他方、労働者派遣の場合は、派遣先です。

そして、偽装請負は、一見すると業務処理請負のように見せながら、実際は注文者(実質的な派遣先)が指揮命令している状態をいいます。

上記のとおり、労働者派遣をするにあたっては、労働者派遣法上、許可・届出の手続き、派遣可能期間等の厳しい制約があります。

他方、業務処理請負においては、こうした制約がありません。そのため、労働者派遣法等の規制を潜脱する目的で業務処理請負の形式をとるケースがあり、その場合、違法となります。

偽装請負

解説図

※AとBの契約は業務請負契約であるため、Aの指揮命令下になければならない。

なお、業務処理請負と労働者派遣の区分基準としては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日労働省告示第37号)に示されています。

 

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

留意点

構内請負の場合

上記のとおり、業務処理請負と労働者派遣の区別で重要なのは、(実質的な)指揮命令者が誰なのかということです。

この点、建設現場等でよく見られる構内請負の場合は、誰の指揮命令下で作業を行っているかが不明確になる場合があります。

すなわち、構内請負とは、請負会社が請け負った業務を、注文者の事業所内で行う場合です。この場合、同じ事業所内に、注文者関係者と請負会社関係者がいるため、請負会社の従業員がいったい誰の指揮命令下にあるかが不明確になることがあります。

構内請負

解説図

※労働者(C)は、B社の敷地内にあるA社事業所内にいる。

構内請負の場合において、従業員が、実際は請負会社ではなく注文者の指揮命令下で就労していた場合は、偽装請負になります。

他方、請負会社の指揮命令下で就労している場合であっても、偽装請負の疑義を生じさせないための対応をしておくのが適切です。

具体的には、注文者の事業所内に、請負会社の事業所を独立して設けること等が必要になります。

 

労働契約申込みみなし制度

平成27年労働者派遣法改正によって、労働契約申込みみなし制度ができました。

この制度は、一定の類型の労働者派遣が行われた場合に、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなすものです。そして、偽装請負が行われた場合にも、この制度の適用を受けます。

 

罰則等

労基署監督イメージ偽装請負(実態が労働者派遣)によって労働者派遣を受けた場合、派遣先は無許可事業主から労働者派遣を受けている(派遣法第24条の2)として、

①行政指導(派遣法第48条第1項)

②改善命令(同法第49条)

③勧告(同法第49条の2第1項)

④企業名の公表(同法第49条の2)

等の対象になります。

 

偽装請負の問題は上記のとおり、非常に複雑な問題といえるため、時に慎重な対応を迫られることも少なくありません。こうした問題にお悩みの方は、是非ご相談ください。

 

 


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