当事務所の労働問題に関するスタンス

クライアントにとって何が最善かを常に考え、労使トラブルの発生を未然に防止すること私は、企業法務に携わる弁護士にとって、それが一番大切なことだと考えています。

 

ごあいさつ

このホームページをご覧になってくださってありがとうございます。

皆様は、弁護士に対して何を期待されるでしょうか。

何か法的な問題が生じ、自分の力ではどうしようもなくなったとき、弁護士に依頼して事件を適切に解決してもらいたい。

そのように考えて弁護士に依頼される方は多いと思います。そして、事件の依頼を受け、迅速かつ適確に対応し、解決すれば、依頼者の方は満足されるでしょう。

確かに、事件を解決することは弁護士にとって重要な仕事です。

しかし、私はそれだけではいけないと思うのです。

これまで労働問題を手がけて行く中でいつも考えていたのは、「そもそも事件の発生を防止できなかったのか」ということです。

例えば、退職した従業員から高額な未払残業代の請求を受けた場合、そもそも不必要な残業を発生させないための労働環境を整備していれば、このような事態とならなかったのではないか、と考えることがあります。

労使紛争は、従業員だけではなく、経営者側にとっても非常につらいものです。弁護士の使命が「社会的正義の実現」にある以上、そのようなトラブルを発生させないことこそが弁護士に求められる資質であるといえます。

では、このような労使のトラブルを未然に防止するにはどうしたらよいか。

それは、弁護士が普段からクライアントの企業に対して関心を持ち、企業にとって何が最善かを考えることです。

そして、企業に対して労働法関連の知識やトラブル防止索を普及していくことが重要だと考えています。このような想いから、当事務所は経営者側の労働問題に注力しております。そして、在籍するすべての弁護士が労働問題に精通し、企業に対して、定期的にセミナーやニュースレター等を通じて労働法の知識を普及しています。

また、税理士資格を有する弁護士と元社会保険労務士の弁護士を在籍させ、企業の人事労務管理や企業経営に欠かせないコンサルティングを積極的に行っております。

労務管理のプロフェッショナルとして、最上級のリーガルサービスを提供し、健全な事業発展のお手伝いができれば幸いです。