パート労働者に有給休暇がない場合労基署から指導を受けますか？

執筆者

弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス所長、パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

経営者のイメージイラストパート労働者に年次有給休暇を与えなかった場合に、労基署から指導等がされることはありますか？

条件を満たせば、パート労働者にも年休を与えなければなりません。したがって、条件を満たしたパート労働者に年次有給休暇を与えなかった場合には、是正勧告を受ける可能性があります。

パートタイマー等の年次有給休暇

パートタイマーに関しても、①6カ月間継続勤務し、かつ、②全労働日の8割以上を出勤することで年次有給休暇（以下、「年休」といいます）の権利を取得します。

また、短期契約社員や日雇いの場合でも上記条件を満たせば年休を取得することができます。

②の条件については、短期契約社員であれば、更新されれば継続の勤務期間としてカウントされ、契約の更新にあたり数日空白があったとしても継続勤務期間としてカウントされます。

日雇いの場合も、他の会社で就労することなく、継続して勤務していれば継続勤務期間としてカウントされることになります。

使用者は、上記条件を満たしたパートタイマーや契約社員、日雇いの労働者から年休の申請があった場合には、年休を与えなければなりません。

正社員でないという理由で年休を与えないと労基署から行政指導が入る可能性があるので注意しなければなりません。

上記のように、パートタイマーの労働者にも条件を満たせば、年休は与えないといけません。

しかし、週所定労働時間が30時間未満の労働者は、フルタイムで働いている正社員と同様に年休の日数が取得できるわけではありません。

パートタイマー（週所定労働時間が30時間未満）の年休の取得日数は、週の所定の労働日数や1年間の所定の労働日数によって下表のように規定されています。