労働問題とは【弁護士が解説】 

掲載日:2016年10月18日|最終更新日:2019年11月11日

企業の労働問題とは

会社労働問題とは、使用者(会社)と労働者(従業員)との間で生じる雇用関係をめぐる各種トラブルの総称を言います。

労働問題は、大きく分けて、

① 雇用契約上の地位をめぐる問題

② 金銭の問題

③ 労働条件

の問題の3つがあります。

 

 

労働問題の種類

雇用契約上の地位をめぐる問題

会社が従業員を解雇したときに、従業員が当該解雇に納得しないことがあります。

この場合、従業員が会社に対して、不当解雇を理由として、解雇の撤回を求めることが想定されます。

このような解雇の問題が典型です。

不当解雇と主張されている場合の対応方法についてはこちらのページをご覧ください。

 

また、従業員の中には、業務命令に違反したり、他の従業員に嫌がらせをするような問題社員がいる場合があります。

このような問題社員に対する退職勧奨などの法的対応も、この類型に該当します。

問題社員への対応方法についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

金銭の問題

給料例えば、従業員から会社に対して、未払い残業代などの未払い賃金を請求する事案が典型です。

会社としては、賃金を支払っているつもりでも、労働法令上、適切に賃金が支払われていないケースが多々あります。

このような未払い賃金の事案の背景には、労働法令が複雑でわかりにくいということがあります。

すなわち、会社の担当者や給与計算を行う社労士が誤った計算を行ってしまい、未払いの賃金が発生しているという状況が後を絶ちません。

残業代を請求された場合の対応については、こちらのページをご覧ください。

 

その他、労災などの事故が発生したときに、従業員から会社に対して、安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を行うケースもあります。

労災問題の対応については、こちらのページをご覧ください。

 

また、セクハラやパワハラ等のハラスメント被害者が会社に対して、使用者責任に基づき損害賠償請求を行うケースもあります。

企業が講じるセクハラ・パワハラ対策については、こちらのページをご覧ください。

 

 

労働条件の問題

労働条件通知書のイメージ画像現在の待遇・処遇に不満を持っている従業員が会社に対して、労働条件の改善や向上を求めるケースがこの類型に該当します。

例えば、賃上げ(ベースアップや昇給の要求)、賞与の増額などの金銭的な側面を含む問題があります。

また、労働時間の短縮、有給休暇や特別休暇の増加、所定休日の増加、休憩時間の増加などの労働時間に関する問題があります。

さらに、安全な設備や働きやすい環境の整備を求めることなどもこの類型に該当します。

近年、社会的な関心が高い「働き方改革」もこの類型に該当します。

働き方改革について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

このような労働条件をめぐる問題は、解雇や未払い賃金の問題と比べると緊急性が高くない場合が多く、いきなり裁判になることは、比較的少ないと思われます。

しかし、ユニオンなどの労働組合を通して団体交渉を求められるケースがあります。

ユニオンの団体交渉対応については、こちらのページをご覧ください。

 

また、従業員が労基署に通報し、労基署から調査が入る可能性があります。

労基署への対応方法については、こちらのページをご覧ください。

 

 

現代の企業と労働問題

相談労働問題と企業経営は表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。

サービス残業の問題、就業規則の不備、従業員とのちょっとしたトラブルなど、一見些細に思われた問題への対処を見誤ると、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねないからです。

企業は企業として生き残るために、法律を駆使しなければならない時代になったのです。

労働問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。

したがって、問題が顕在化して紛争に発展してしまった場合には、はじめから企業側が厳しい立場に立たされていると思ってよいでしょう。

不要な労働トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察するとともに、内部ルールを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。

内部ルールが未整備の場合には、早急に専門家に相談することをおすすめいたします。

また、もし問題が顕在化してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め、然るべき処置をとる必要があります。

労働問題においては、解決に至るまでの手続きが適正に行われているかどうかも争点となります。

したがって、労働諸法に精通した専門家に相談することが賢明でしょう。

 

 

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労働問題のまとめ

弁護士宮﨑晃画像労働問題と一口に言っても、解雇問題、未払い賃金、各種ハラスメント、待遇改善など多種多様な問題があり、トラブルの内容に応じて対応方法が異なります。

また、労働法令は非常に複雑で、かつ、法改正も多いため、具体的にどのような対応を行っていくべきかは、専門家でなければ判断が難しい場合があります。

そのため、労働問題の解決については、労働問題に精通した弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

デイライト法律事務所には、企業の労働問題を専門に扱う労働事件チームがあり、企業をサポートしています。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

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