職場でLGBT差別｜性同一性障害を理由とした解雇は違法か

「疎明資料によれば、性同一性障害は、生物学的には自分の身体がどちらの性に属しているかを認識しながら、人格的には別の性に属していると確信し、日常生活においても別の性の役割を果たし、別の性になろうという状態をいい、医学的にも承認されつつある概念であることが認められ、また、疎明資料（〈証拠略〉）によれば、Ｘが、幼少のころから男性として生活し、成長することに強い違和感を覚え、次第に女性としての自己を自覚するようになったこと、Ｘは、性同一性障害として精神科で医師の診療を受け、ホルモン療法を受けたことから、精神的、肉体的に女性化が進み、平成13年12月ころには、男性の容姿をしてＹで就労することが精神、肉体の両面において次第に困難になっていたことが認められる。

これらによれば、Ｘは、本件申出をした当時には、性同一性障害（性転換症）として、精神的、肉体的に女性として行動することを強く求めており、他者から男性としての行動を要求され又は女性としての行動を抑制されると、多大な精神的苦痛を被る状態にあったということができる。

そして、このことに照らすと、ＸがＹに対し、女性の容姿をして就労することを認め、これに伴う配慮をしてほしいと求めることは、相応の理由があるものといえる。」

「このようなＸの事情を踏まえて、Ｙの前記主張について検討すると、Ｙ社員がＸに抱いた違和感及び嫌悪感は、上記…に照らすと、Ｘにおける上記事情を認識し、理解するよう図ることにより、時間の経過も相まって緩和する余地が十分あるものといえる。

また、Ｙの取引先や顧客がＸに抱き又は抱くおそれのある違和感及び嫌悪感については、Ｙの業務遂行上著しい支障を来すおそれがあるとまで認めるに足りる的確な疎明はない。

のみならず、Ｙは、Ｘに対し、本件申出を受けた1月22目からこれを承認しないと回答した2月14日までの間に、本件申出について何らかの対応をし、また、この回答をした際にその具体的理由を説明しようとしたとは認められない上、その後の経緯に照らすと、Ｘの性同一性障害に関する事情を理解し、本件申出に関するＸの意向を反映しようとする姿勢を有していたとも認められない。」

「そして、Ｙにおいて、Ｘの業務内容、就労環境等について、本件申出に基づき、Ｙ、Ｘ双方の事情を踏まえた適切な配慮をした場合においても、なお、女性の容姿をしたＸを就労させることが、Ｙにおける企業秩序又は業務遂行において、著しい支障を来すと認めるに足りる疎明はない。」