休憩・休日・休業問題


労務における休憩・休日とは

休憩時間

休憩時間とは、労働者が休息のために労働から完全に解放されることを保障されている時間のことです。休憩時間は労働時間の途中に設けなければならず、その長さは、以下のように労働時間に対応しています(労基法34条1項)。

●1日の労働時間が6時間未満の場合 : 無くてもよい
●1日の労働時間が6時間以上の場合 : 45分以上
●1日の労働時間が8時間以上の場合 : 60分以上

 

休憩時間の位置

休憩時間は、労働時間の途中に与えなければなりませんが、途中で与える以上、どの段階でもよいし、また、休憩時間の分割も制限されておりません。したがって、小刻み付与は可能です。また、休憩時間の位置を特定ないし一定させることも不要です。

 

一斉付与の原則

休憩時間は原則として、一斉に与えなければならないとされています(労基法34条2項)。

なお、この一斉付与の単位は事業場毎です。

一斉付与の例外としては、事業場の労使協定がある場合(同項但書、朗規則15条)や事業の性質上

一斉休憩が困難な種類の事業(農漁業など)については、適用除外となります。

 

休憩時間自由利用の原則

上述のとおり、休憩時間とは、労働者が休息のため労働から完全に解放されることを保障されている時間のことですから、その時間の利用方法について、使用者が制限することはできません(労基法34条3項)。したがって、外出の制限も原則として不可であり、合理的理由がある場合に最小限の態様の規制(届出性、客観的基準による許可制など)をなしうるにすぎません。休憩室で自由に休憩させつつ稀にある来客や電話に対応させることも、この自由利用の原則と抵触します。

 

 

休憩の特例

(1)一斉付与原則の排除

次のサービス業については、利用客の便宜という観点から、一斉付与原則が排除されています(労基法40条)。

運送業、商業、金融、映画・演劇、郵便・電気通信、病院・保健衛生、旅館・飲食店、官公署の事業(労基法38条2項別表1)

 

(2)休憩時間を与えないことができるもの

次の場合、休憩時間を与えないことができます(労規則32条)。

●運送・郵便事業の長距離(6時間以上乗務のもの)乗務員
●運送・郵便事業の乗務員で、上記(長距離6時間以上乗務のもの)に該当しないもの
その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が労基法34条1項に規定する休憩時間に相当する場合
●屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便等の業務に従事する者

 

(3)休憩時間自由利用の排除

次の場合、休憩時間自由利用の原則が排除されています。

●警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
●乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者(ただし、この場合は労働基準監督署長の許可が要件)

 

 

休日

カレンダーのイメージ画像労務における休日とは、労働契約上、労働の義務が無い日のことです。

使用者には休日付与義務が課せられており、原則として、1週間に1日、あるいは4週間に4日の休日を従業員に対して付与しなければなりません(労基法35条)。

なお、これらの休日は法律に基づく休日であるため、法定休日と呼ばれます。

 

 

時間外・休日労働には申請が必要です

時間外勤務申請書のイメージ画像時間外・休日労働をさせることは、労基法で原則的には認めないこととされています。

就業規則で時間外労働や休日労働の規定を作成しても、36協定(時間外・休日労働協定)を締結していないと時間外・休日労働をさせることはできません。逆に言えば、36協定で定める範囲内であれば、法定労働時間を超えて労働させ、法定休日に労働させても、労基法違反とはなりません(労基法36条)。この36協定は、労基署に届け出ることによって初めて効力が発生します。

就業規則に時間外労働・休日労働させる旨を定めることと36協定を締結して届け出ることは別問題です。

労基署からの是正勧告を受ける原因として最も多いものですので、忘れずに届け出ましょう。

 

 

時間外労働・休日労働の要件

①労使協定(36協定)を締結する

②36協定を労基署に届け出る

③割増賃金を支払う

 

 

育児・介護休業法における制度の概要

対象者、範囲、回数などについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

 


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