合意退職(任意退職)について


解説する弁護士のイメージイラストたとえ従業員の能力が著しく不足している場合であっても、それだけを理由に解雇するのは困難でしょう。

解雇事由についての主張立証責任は、会社側に存します。したがって、もし訴訟等に発展した場合、会社側が裁判所に対して、当該従業員の業務遂行能力が欠如していることを示す証拠を提出しなければなりません。能力の有無は、雇用主や上司の主観的な評価を含む場合が多く、客観的に能力の欠如を立証することは非常に難しいものです。つまり、訴訟に持ち込まれた時点で、会社の勝ち目はほとんどありません。以上のことから、会社と従業員が退職に合意した上で手続きを進める「合意退職」が、事後のトラブルを回避する解雇の方法としては有効であると考えられます。

 

 

退職勧奨について

社労士日置明男画像退職勧奨は、使用者が労働者に対して「会社を辞めてくれないか?」と労働契約の解約を申し入れることです。これに対して労働者が応じれば合意退職となります。退職勧奨は、労働者の自発的な退職意思の形成を促すための行為であり、雇用契約の合意解約の申し入れあるいは誘引のための行為とされていますので、そのこと自体は適法ですし、被勧奨者の人選や、被勧奨者によって退職金の割増しに差をつけることは使用者の裁量の範囲であると考えられています。だからといってすべての退職勧奨が認められるわけではありません。

執拗な退職勧奨は、退職強要または公序良俗違反として違法となります。

したがって、退職した従業員から訴訟等を提起された場合、裁判所からは違法と判断されます。

 

円満退職について、詳しくはこちら「円満退職に向けて」をごらんください。

 

 


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