• HOME
  • 解決実績
  • 退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず1か月で示談を成立させた事例

退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず1か月で示談を成立させた事例


依頼者:
小売業 
解決までの期間:1か月

状況

Sさんは、個人で小売業を運営していました。

従業員のIさんは、約7年前にアルバイトとしてSさんのもとで働き始め、その後正社員となりました。

SさんはIさんを正社員にする際、口頭で基本給などの給与について説明していましたが、雇用契約書などの書類を作成してはいませんでした。


Iさんには夜間の勤務もあったため、夜間の部分も含めて基本給を支払うとSさんは説明していました。


その後、Sさんは就業規則を作成し、労基署に届け出ていましたが、給与については個別に定める
として、具体的な規定を設けていませんでした。


Iさんは、プライベートな悩みをSさんに相談するなどしていましたが、ある日突然体調不良を原因に
退職したいとの申出がありました。

そして、間もなく、Iさんからこれまでの未払い残業代の請求書がSさんのもとに届きました。


弁護士の関わり

相談時の段階で、Iさんの主張する残業が発生しているかどうかをSさんから聴取し、Iさんの就労状況のわかる資料がないか確認しました。

その上で、依頼を受けてすぐに、未払い残業代が発生しているかどうか、発生しているとしてどのくらいになるかを計算しました。


その上で、Sさんに計算結果を表にまとめたうえで説明し、示談交渉により解決を図るべきであると
アドバイスしました。


Iさんとの示談交渉では、試算結果をもとに交渉し、早期解決のメリットを説明しました。

具体的には、訴訟や労働審判となった場合、Iさんにとっても労力や解決までの期間を要することを
説明しました。


その結果、交渉開始から2週間という短期間で裁判等にならずに示談により解決することに成功しました。

 

補足


Sさんの場合のように、あらかじめ深夜労働が予定されている場合、基本給で深夜分も考慮して支給しているケースもあります。


もっとも、単純に「基本給〇万円(深夜分含む)」という定め方では、深夜部分は支給していると裁判所に認定してもらうことは非常に困難です。


なぜなら、この定め方では、基本給のうち具体的にいくらが深夜部分なのか、何時間分の深夜が含まれているのかが判断できないからです。


したがって、深夜労働が予定されている場合でも、基本給部分と深夜労働の割増部分は別の項目として(深夜手当)支払うべきで、その場合、何時間分の賃金なのかも毎月の給与明細に記載するようにしてください。


この点について、時間外労働の固定残業制でも同じことがいえますのでこちらのページをご確認ください。

 

 

 

その他の解決事例はこちらから

             

No

解決事例

1

元従業員から残業代等1300万円の請求をされ、従業員の請求を10分の1以下に減額した事例

2

元従業員から残業代等約1000万円の請求、解雇無効、未払賃金の請求をされ、約750万円を減額した事例

3

元従業員から残業代約80万円を請求され、30万円を減額した事例

4

元従業員から残業代約400万円を請求され、150万円を減額した事例

5

元従業員から残業代約210万円を請求され、従業員の請求を約4分の1に減額した事例

6

複数の従業員から請求された未払残業代を約300万円請求され、請求額から75%減額したB社の事例

7

労働審判で解雇の無効と未払残業代など約600万円を請求され、請求額から約450万円減額した事例

8

労働審判で解雇無効と未払残業代を請求され、約450万円減額した事例

9 医師から未払賃金として1900万円を請求され、ゼロ和解に成功した病院の事例
10 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求において、示談交渉で大幅な減額(3575万円)に成功した事例
11 競合する目的で退職した従業員が持ち出した顧客情報を返却させた事例
12 ありもしないパワハラを主張する問題社員との合意退職を成立させた事例
13 退職した従業員から未払い残業代約700万円を請求されたものの,500万円以上の減額に成功した事例
14 元飲食店店長から労働審判で請求された未払い残業代800万円を600万円(80%)減額した事例
15 退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず1か月で示談を成立させた事例

お気軽にご相談下さいませ

1005_roudou_online_bnr.png

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

 ●はじめての方へ  ●ご相談の流れ  ●事務所紹介
 ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●アクセスマップ

ImgLS2-2.jpg

banar01.png

shoshikisyuu.png

お気に入りに追加するお問い合わせはこちらImgLS14.jpg

報道関係の方へ.jpg

社労士税理士.jpg

コンテンツメニュー

事務所概要.jpg

博多オフィスサイド.jpg

小倉オフィスサイド.jpg

当事務所の運営しているサイトはこちら
福岡の弁護士による法律相談|デイライト法律事務所
ユニオン・合同労組Online
福岡で離婚に強い弁護士に相談
DV・モラハラの相談は弁護士へ
国際離婚に強い弁護士への相談なら
福岡の弁護士による相続・事業承継相談
交通事故|福岡の弁護士による無料相談
顧問弁護士ドットコム|福岡で顧問弁護士をお探しの方へ
福岡の刑事弁護に強い弁護士による無料相談
デイライトブログ

相談カードダウンロード
相談カードダウンロード

 

Facebook Google+twitter.png