働き方改革関連法〜2019年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化〜


管理監督者の労働時間の把握が義務化されます

概要

雇用形態2019年4月から労働安全衛生法の省令が改正され、管理監督者の労働時間の把握が義務化されますので、経営者の皆様はご注意ください。

平成30年6月29日、長時間労働の是正などを目的とした働き方改革関連法案が成立しました。

これまで、特別条項付きの36協定を締結することで、実質制限なく時間外労働を行うことができましたが、同法案により、2019年4月から、単月では100時間未満、2〜6ヶ月の月平均では80時間未満、月45時間を超える時間外労働は年6回までという規制がなされます。

こうした長時間労働規制の流れを汲むように、厚生労働省は、2019年4月から管理監督者(労基法41条2号)の労働時間を把握することを企業に義務付けます。

管理監督官とは?

労基法上の管理監督者とは、労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場に立つ者のことをいいます。
こうした従業員は、自ら労働時間について裁量権があり、地位に応じた相当の報酬を受けることになるため、労働時間の規制を及ぼすことが不適当と考えられています。
したがって、管理監督者は法定労働時間や休日労働、割増賃金などの規制の適用を受けません。

管理監督官の労働時間の把握が必要に

時計管理監督者は、このような立場にあるため、労働時間を把握することは義務付けられてはいませんでした。

しかし、管理監督者であるからといって、長時間労働が正当化されるというわけではなく、労働者全体について労働時間の適正化を図る必要があります。

また、働き方改革関連法案の成立により、一般の労働者の長時間労働に制限がかかったことから、そのしわ寄せが管理監督者にくる可能性があります。

こうした事情を踏まえて、厚生労働省は管理監督者の労働時間の把握を義務化することを決定したと思われます。

客観的記録で労働時間の把握を

企業は、労働者名簿、賃金台帳だけでなく、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類を3年間保存しなければなりません(労基法109条)が、厚生労働省は、この保存義務の対象に管理監督者も含めるよう労働安全衛生法の省令を改正します。

この改正により、企業は管理監督者の労働時間を把握することが義務付けられることになるのです。

タイムカード労働

厚生労働省作成のガイドラインでは、企業は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し記録しなければならず、その確認方法としては、使用者自らが労働者の始業・終業時刻を確認する方法、あるいは、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められます。

自己申告制による場合には、適正に申告を行うことを労働者に対して十分に説明をして、必要に応じて、労働者の申告している労働時間が実際の労働時間と整合しているか調査を実施するなどして、労働時間が適正な申告がなされているかを確認すること等が求めれらます。

2019年4月以降は、企業はこうした労働時間の把握を管理監督者に対しても実施していかなければなりません。

 

 

 

参考:
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

 

 

 

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