弁護士紹介 西村裕一

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労働問題へのスタンス

コンプライアンスという言葉を、みなさん一度は聞かれたことがあると思います。数年前に、この言葉があちこちで使われるようになり、多くの企業が社内整備に意識を向けるようになりました。


コンプライアンスといえば、一時期世間を賑わした食品の産地偽造問題や建築の耐震偽造などの企業不祥事対策が、イメージしやすいものだと思います。しかし、それだけにとどまらず、企業内、すなわち労働者との関係での整備も当然含まれているのです。

労働事件については、平成18年に労働審判制度が導入されています。これは、労働者と企業間で生じた労働関係に関する紛争の解決を目的として導入されましたが、制度導入からすでに数多くの申立てがなされています。


このような背景には、労働審判という制度がこれまでの訴訟とは異なり、迅速に紛争解決を図ることができる性質を備えていることも大きな要因の一つです。ですが、それだけ多くの労働問題が日々生じているということもまた事実なのです。

 

このように日々生じる労使間の問題について、弁護士として、解決に少しでもお役にたてればと思っております。労使間で問題が表面化してしまった場合には、企業の雰囲気は当然悪化し、労働者の意欲もわきません。ひいては、企業の発展にも支障を来すことになります。


したがって、できる限り早期に相談者の方が納得できる解決を図ることができればと思っております。

 

それと同時に、今後同様のことが起こらないようにするためには、どのように企業を改善していく必要があるのかという意識をもって、勤務規則の整備等の法的アドバイスをさせていただければと考えています。

 

もちろん、労使間の労働事件に限らず、取引者間でのトラブルや企業再生などのご相談にも対応いたしますので、まずは気軽にご相談ください。



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