うつ病と会社の安全配慮義務

安全配慮義務・・・使用者が労働者に対して負っている義務

安全配慮義務とは、労働者を業務に従事させるに当たり、労働者の生命・身体・健康を守るべき義務のことをいいます。

これまで、安全配慮義務は、労働環境の整備等、労働者の怪我を防止することを中心としてとらえられてきました。
しかし、労働者が過重労働により心身のバランスを崩し、過労死にいたってしまうケースが増加している昨今において、安全配慮義務は、社員の健康を確保することを含むようになりました。

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安全配慮義務の具体的内容

安全配慮義務の具体的内容は、個別の事情により異なりますが、過去には、うつ病により従業員が自殺した事例で、安全配慮義務の内容について以下のように裁判所が判断した例があります。

・通常時以上に健康状態、精神状態等に留意し、過度な負担をかけ心身に変調をきたして自殺をすることが無いよう注意するべき義務

・病院側は研修医の業務継続が困難と考え、異動を検討していたのであるから、その時点で研修医に休職を命じるか、業務負担の大幅な軽減を図るなどの措置をとるべき義務があった

このように、安全配慮義務の具体的内容は、個々の事業場によって異なり、その判断には専門的知識が必要です。
安全配慮義務の具体的内容について、詳しくは、メンタルヘルス専門の弁護士にご相談ください。


損害賠償義務

使用者が安全配慮義務に違反し、労働者をメンタルヘルス問題に陥れさせた場合、使用者は損害賠償義務を負うことになります。

もちろん、安全配慮義務も無制限に認められるものではなく、使用者に過失、すなわち①結果の予見可能性があり、②結果の回避義務が認められる場合に、使用者は安全配慮義務違反として損害賠償義務を負うことになります。

使用者の損害賠償義務について、詳しくはこちらをご覧ください

使用者に損害賠償義務が認められた場合、賠償額は、数千万円から数億円に上る可能性があります。

安全配慮義務違反が認められた場合の賠償額について、詳しくはこちらをご覧ください。


   

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1. うつ病のサインを早期発見する方法
2. うつ病の従業員、うつ病休職者への対応方法
3. うつ病休職者の復職について
4. リハビリ勤務(出勤)制度
5. メンタルヘルス対策に関する社内規定や就業規則改定のポイント
6. うつ病と会社の安全配慮義務
7. その他、会社の負っている義務、責任
8. 個人情報保護法との関係
9. メンタルヘルス問題 Q&A


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