試用期間中の解雇は問題になりますか?


退職・解雇問題についてよくある相談Q&A

経営者のイメージイラスト当社は、試用期間を設けたうえで、労働者を一人雇い入れました。

しかし、なかなか思うような仕事ぶりをしてくれず、試用期間の経過を待たずに労働契約を解約しようと考えています。

何か問題はあるでしょうか?

Answer

使用者は、労働者を雇い入れる際、試用期間を設けることがあります。

しかし、労働者に何か問題があった際、試用期間が満了すれば、使用者は自由に当該労働者を解雇できるものと勘違いされている方が非常に多いので注意が必要です。

ポイント

そこで、試用期間と解雇の関係について、労働問題に特化して活動している弁護士が解説いたします。

 

 

試用期間とは

解説する弁護士のイメージイラスト企業が労働者を採用するにあたり、採用決定の当初の段階では、その者の資質、性格、能力等が、当該企業の従業員としての適格性を有するか否かについて判断ができません。

そのため、後日における調査や観察に基づいての最終的な決定を留保する、というのが、試用期間を設ける趣旨・目的であるといわれています(最判昭和48年12月12日)。

 

解雇する場合は慎重に

ここで、注意しなければならないのは、試用期間を設けるとはいえ、当該従業員と結ぶ労働契約は、正社員となることを前提にするものであるということです。したがって、試用期間満了をもって解雇するのであれば、正社員を解雇する場合と同様に、慎重になるべきです。

ましてや、試用期間中の従業員は、期間の定めのある従業員であるというような認識(つまり、適性なしと判断した場合、試用期間の満了をもって、当然に会社を辞めてもらうというようなもの)は、大きな誤りです。

そのため、試用期間中に当該従業員に問題があると判断した場合、解雇(法的には「留保解約権の行使」といいます。)することが、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえなければなりません。

 

 

 

解雇が無効とされた例

また、試用中の従業員の不適格性が明らかになり、試用期間中に解雇したいと考えた場合の裁判例として、東京高裁判例平成21年9月15日が参考になります。

当該裁判例は、他の証券会社の営業職として約7年間勤務していた従業員が、6か月を試用期間として、営業職の正社員として雇用されたところ、営業担当としての資質に欠けるとして、試用期間満了前(実際には3か月経過頃)に、解雇した事案です。

裁判所のイメージ画像当該事案において、裁判所は、
「試用期間が経過した時における解約留保条項に基づく解約権の行使が、上記のとおり、解約につき客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当と是認され得る場合に制限されることに照らせば、6か月の試用期間の経過を待たずして控訴人が行った本件解雇には、より一層高度の合理性と相当性が求められるものというべきである。」
と述べ、解雇を無効と判断しました。

 

 

使用者としての対応

たとえば、試用期間を設けたうえで雇用したのがトラック運転手で、いくら注意しても飲酒運転をやめないといった、明らかな法令違反行為を繰り返しているのであればわかりやすいですが、実際は、そのようなわかりやすいケースはほとんどありません。

労働問題を避けるためには、どのような内容の労働契約にするのか、契約締結段階、もしくは、募集の時点から、よくよく注意しておかなければなりません。

もちろん、人の資質を見抜くことは容易ではありませんし、困難が伴いますが、早期に準備をしておくことで、可及的にリスクを回避する手立ては十分にあります。

面談のイメージ画像試用期間や労働契約についてお困りの経営者の方は、当事務所の弁護士にご相談ください。

労務問題に特化した弁護士が対応いたします。

 

 


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