弁護士コラム

最高裁が初の判断―みなし労働時間制の適用の可否


ツアーのイメージ画像先月24日、最高裁判所がみなし労働時間制が適用できるかどうかに関して、初めて判断を下しました。今回問題となったのは、旅行会社が行っているパック旅行の添乗員です。

労働基準法38条の2第1項では、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算出し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」と規定されています。今回の裁判では、みなし労働時間制をとることができる場合、すなわち「労働時間を算出しがたいとき」に添乗員が該当するかが争点となっています。

この点について、最高裁判所は、以下のように判断しています。

「本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ、ツアーの旅行日程は、本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており、その旅行日程につき、添乗員は、変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように、また、それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理を行うことが求められている。」

「ツアーの実施中においても、本件会社は、添乗員に対し、携帯電話を所持して常時電源を入れておき、ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には、本件会社に報告して指示を受けることを求めている。」

「以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定しがたいとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。」

この最高裁の判断からもわかるように、単純に事務所の外で仕事を行うからといって、みなし労働時間制を採用することはできません。

使用者には、労働者の勤務時間を管理する義務があるとされており、その義務に見合う措置を講じても、労働時間を算定しがたいといえなければならないと考えられます。

弁護士西村裕一イラスト今回の事案で主なポイントとなったのは、

①ツアーの日程があらかじめ決まっており、労働時間をある程度把握できること

②仮に変更があった場合には、旅行客との関係で料金変更が生じるため、会社が 把握できること

③携帯電話を常時持たせ、連絡が取れるような状況であったこと

だと考えられます。

このように考えると、みなし労働制が適用される場合は非常に限られているというべきでしょう。

 

 


この記事を書いた人

弁護士 西村裕一

弁護士コラム一覧