当事務所の労働相談の特徴・メリット


労働トラブルを予防する体制の構築をサポートします

弁護士が活躍する場面というと、労働審判や訴訟等のトラブルが発生した場合だけだと思われている方が多いように思われます。しかし、ひとたび労働トラブルが発生すると、企業経営を脅かしかねない大問題に発展することがあります。このような労働トラブルは事前の対策によって防止すべきです。

当事務所は、弁護士の役割について、トラブルが発生した時にだけ対処するだけではなく、トラブルを未然に阻止することが重要であると考えています。

このような思いから、当事務所には社会保険労務士の資格を有する弁護士が在籍しており、クライアントの企業に対して、例えば、就業規則や労働条件の見直し等を提案する等、予防法務の体制構築をお手伝いしています。

 

 

セミナーや研修会を通して適切な人事労務のコンサルティングを提供します

セミナーのイメージ画像たびたび改正される人事労務に関する法律を、日々の業務でお忙しい人事・労務、法務の担当者様が全てフォローすることは極めて困難です。しかし、法令等の改正によって、貴社でこれまで不可能だったビジネスモデルが可能になることや、これまでのビジネスモデルの変更が必要になることがあります。

当事務所は、顧問先等向けに労働問題のセミナー等を開催し、最新の法律・判例・通達・指針等を踏まえて、貴社の利益の最大化を図るためのコンサルティングを提供いたします。

 

 

契約書や法律文書の書類作成を強力にサポートします

労働トラブルを防ぐには、労働契約や就業規則を明確に定めておくことがポイントです。しかし、トラブルに発展した場合までをも視野に入れた契約書や就業規則の作成を行うのは非常に困難な作業です。

労働諸法に関する知識が少ない経営者であれば、相当な困難を伴うでしょう。

当事務所にご相談いただければ、調査やヒアリングで得られた情報にもとづき、労働トラブルを予防する法的に効果のある書類作成をサポートいたします。

 

 

他士業の専門家と連携して対処します

社労士日置明男画像企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、税理士・司法書士・土地家屋調査士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があるため、事案に応じて各分野の専門家と連携し、迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

 

 

労働組合対応、団体交渉をサポートします

企業経営者、人事労務、法務担当者にとって、労働トラブルの中で最も頭を悩ませる問題が団体交渉等の労働組合対応です。労働組合法上、使用者が労働組合に対して行ってはいけない行為(不当労働行為)は明確に定まっています。

しかし、労働組合法の条文は抽象的であり、労働組合に対してどこまで言ってよいのか、何をして良いのか、何をしなければならないのかについては記載していません。そのため、譲歩しなくて良いところまで譲歩したり、行ってはいけない行為をしてしまったりすることも少なくありません。

弁護士西村裕一画像一方、組合側は労働問題に関する交渉のプロを用意していることもしばしばです。

しかし、使用者側の労働事件を取り扱う弁護士の中でも、労働諸法に詳しい弁護士は極めて少数です。

当事務所は、団体交渉の進め方、協議書の締結の仕方、団体交渉でどこまで資料を開示しなければならないか等をアドバイス致します。

また、必要があれば団体交渉へ同席し、企業をサポート致します。

 

 


  企業の方の相談は初回無料 WEB予約はこちら