メンタルヘルス情報を身元保証人に開示することは可能か?

Q)
私の会社では、入社時に身元保証人をつけてもらうことを要求しています。
社員がメンタルヘルス疾患に陥った場合に、その社員を得ることなく、メンタルヘルス情報を身元保証人に開示することは可能でしょうか。


A) 社員の同意なく、メンタルヘルス情報を開示できる場合があります。

 
身元保証に関しては、身元保証に関する法律が存在します。

その法律の3条において、使用者は次の場合には、遅滞無く身元保証人に通知しなければならないと定められています。
 
①従業員に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために身元保証人の責任が引き起こされるおそれがあることを知ったとき
②従業員の任務または任地を変更し、このために身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき
 
今回、従業員がメンタルヘルス疾患を持っているとの事実は、そのメンタルヘルス疾患により仕事上のトラブルを引き起こしかねない場合は、①に該当する可能性があります。
 
そのような場合には、当該従業員の同意なく、身元保証人にメンタルヘルスにかかっているとの情報を提供できる可能性があります。
しかし,このような場合も、やはり当該従業員の同意を得ずに開示するとなると、トラブルに発展する可能性は否定できません。

そのため、あくまで当該従業員のために行うのだということをその従業員にきちんと説明し、できる限り同意を得るように努力することが重要です。




 

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