労働問題に強い弁護士が企業をサポート
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大阪で労働問題に強い弁護士をお探しならデイライト法律事務所へ

大阪で労働問題を弁護士に相談したい経営者の方へ

代表弁護士宮崎

デイライト法律事務所は、大阪のほか、東京、福岡などの国内主要都市、米国、中国に拠点を要する全国屈指の法律事務所です。

労働トラブルは、企業の社会的信用を失わせるおそれがある重大な問題です。

しかし、労働トラブルを専門的に扱う企業側の弁護士の数は決して多くありません。

デイライト法律事務所は、創立以来、「専門特化」を第1の行動指針としています。

労働トラブルについては、企業を強力にサポートするために、労働問題に注力する弁護士からなる専門チームを構築しています。

専門チーム内では労働トラブルについての専門知識やノウハウを共有しており、企業のトラブルを的確に解決するためのスキルを養っています。

また、デイライトは労働トラブルを未然に防止するために、労働法令に関する専門書籍を数多く出版しており、企業や社労士に対して、最新の労働法令や裁判例に関する講演活動を行っています。

当事務所の労働事件チームは、このような取り組みによって、企業が抱える課題を解決し、持続的な成長に貢献することを使命としています。

労働トラブルでお悩みの大阪の企業の方は、お気軽にご相談ください。

弁護士法人デイライト法律事務所
代表弁護士 宮崎 晃


労働問題サポート



解決事例

当事務所で実際に解決してきた労働問題の事例を掲載しております。ぜひご覧ください。

退職する従業員からの残業代請求を示談成立させた小売業 1か月で解決

Sさんは、個人で小売業を運営していました。

従業員のIさんは、アルバイトから正社員となり、口頭で基本給などの給与について説明していましたが、雇用契約書などの書類を作成してはいませんでした。

良好な関係を築いていましたが、Iさんからある日突然体調不良を原因に退職したいとの申出があり、円満退社をしたつもりでいました。

しかし退職してまもなく、Iさんからこれまでの未払残業代の請求書がSさんのもとに届きました。

労働審判で解雇の無効と未払残業代を請求されて解決した事例 約3か月で解決

A社は、経営状況が悪化したこともあり、人事考課で成績が不良な従業員を解雇することとしました。

解雇にあたっては、法律上必要な予告期間(1か月前)に従業員に通知したうえで解雇をしました。

しかし、解雇からしばらくして、A社宛に裁判所から書類が届きました。

解雇した従業員からの申立てで、解雇の無効と未払残業代など約600万円の支払いを求めて、労働審判を提起したというものでした。

安全配慮義務違反の損害賠償請求で大幅な減額に成功した事例 約4か月で解決

S社は製造業を営む大阪の会社でした。

会社の工場内において、車両で作業中に事故が発生し、従業員の方が死亡しました。

会社は、不幸な出来事に対し、ご遺族の方々に対して誠心誠意謝罪するとともに、会社が契約していた車の保険からの保険金2000万円をご遺族に送金する等できるだけのことをしていました。

その従業員の奥様が弁護士を代理人に立て、弁護士が会社に対し、損害額8000万円を支払えという内容証明郵便を送ってきました。



デイライト法律事務所の弁護士に相談するメリット

専門特化による高度な専門性

当事務所は、全国屈指の法律事務所であり、大勢の弁護士が所属していますが、一人ひとりの弁護士が「専門特化」することを第1の行動指針としています。

労働問題については、労働法令に精通した複数の弁護士が「労働事件チーム」という企業側の専門チームを構築しています。

労働事件チームに所属する弁護士は、労働問題に注力しており、最新の労働法令や裁判例をチーム内で共有するなどして、専門性の向上に努めています。


圧倒的な解決実績によるノウハウの提供

労働事件チームの弁護士は、労働問題に注力することで、圧倒的な解決実績を誇っています。

当事務所の年間の労働事件に関する相談件数は、1200件を超えています(※2023年実績、顧問先の対応件数を含む。)。

労働事件に関する豊富な実績を通して、問題解決のためのノウハウを身につけており、クライアントを強力にサポートしています。


迅速な解決

当事務所の労働事件チームは、クライアントの負担を軽減するために、迅速な解決を心がけています。

そのために、なるべく訴訟を避け、まずは示談交渉によって早期解決を目指します。

相手方が不誠実な対応に出るなどして、示談成立の見込みが低い場合は、迅速に訴訟等の法的手続きに移行し、できるだけ早く紛争が解決するように尽力します。


真の問題解決を提案

当事務所では、クライアントが抱えた根本的な問題を解決するために、弁護士は「ソリューション・デザイナー」として、顕在化していない問題点を含め、問題解決に導く取り組みをしています。

これらの活動には、法律以外の専門知識が必要となります。

そのために、当事務所の労働事件チームの弁護士には、MBA、税理士、労務調査士などの資格を有する弁護士が所属しています。



弁護士費用

企業様からのご相談

初回相談料無料

※相談方法はご来所 / オンライン / お電話相談をお選びいただけます。

従業員様からのご相談

初回相談料無料(来所の場合のみ)

※相談内容:解雇問題、未払い賃金、労災(人身傷害)のみが対象となります。

  

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365日24時間電話予約受付(フリーダイヤル)

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弁護士等紹介

労働法に注力する弁護士が複数所属しており、労働問題に苦しむ方を強力にサポートしています。

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