振替休日の利用


休日のイメージ画像これは、どうしても従業員に休日に働いてもらう必要が出てきた場合に有効です。

本来、休日出勤の場合、休日割増手当(法定休日の場合3割5分増し)を払わなければなりませんが、休日の振替措置(振替休日)を行うことで、この割増賃金を支払う必要はなくなります。

ただし、以下の要件をみたす必要があります。

① 就業規則等で休日の振替措置をとる旨を定める

② 休日を振り替える前に、あらかじめ振替日を決めておく

③ 法定休日(毎週1回以上)が確保されるように振り替えること

解説する弁護士のイメージイラストこの要件のどれかが欠ければ、それは振替休日ではなく、「代休」になってしまいますので、ご注意ください(「休日労働」の割増賃金35%を支払う必要があります)。

週休1日制の場合、休日を別の週に振替えると法定休日が確保できないため、「休日労働」になってしまいます。

週休2日制の場合は、出勤日と同じ週に振替休日を取れずとも1日の法定休日が確保されていれば「休日労働」は発生しません。

間違っても「法定休日は○曜日とする」とは就業規則に規定しないでください。

 

 


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