労災とは？弁護士がわかりやすく解説

監修者 弁護士　宮崎晃

更新日:2023年11月14日

労災とは、「労働災害」を省略したもので、従業員の仕事が原因で、または従業員の通勤中に発生したケガ、病気、障害、死亡のことをいいます。

ここでは、どのような場合に労災と認められるのか、労災と認められた場合にどのような補償があるのか、労災手続の流れについて、弁護士がくわしく解説しています。

ぜひ参考になさってください。

労災とは

労災とは労働災害を省略した言葉

労災（ろうさい）とは、「労働災害」を省略したもので、従業員の仕事が原因で、または従業員の通勤中に発生したケガ、病気、障害、死亡のことをいいます。

労災には2種類ある

労災には、①「業務災害」と②「通勤災害」の2種類があります。

例えば、次のような事例は、いずれも従業員が仕事をしたことによってケガ、病気などを負っていますから、どれも「業務災害」に該当し、労災になります。

また、「労災」のうち、上記②のように、従業員が通勤する途中で発生したケガ、病気、障害、死亡などは、労働災害の中でも特に「通勤災害」といいます。

労災と、業務災害、通勤災害の関係を図に示します。

また、労災と、業務災害、通勤災害の関係を表にまとめました。

「業務災害」については下記のページに詳しくまとめています。

ぜひ合わせてお読みください。

また、「通勤災害」については下記のページに詳しくまとめました。

労災保険とは

労災保険とは、労災にあった従業員やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度のことをいいます。

労災に遭うと、ケガなどのために働くことが制限されたりするため、これらを補償する必要があります。

本来、会社がすべて補償すべきですが、莫大な費用が必要となるケースもあります。

そこで、国が労災保険制度をつくり、会社から一定額のお金を強制的に徴収し、労災事故のときは被害者に対して補償しているのです。

労災保険の加入条件

労災保険は、会社が従業員を1 人でも雇っていれば、基本的にはその会社は必ず加入しなければなりません。

従業員にはパートやアルバイトも含まれます。

労災の保険料率

労災保険の保険料は、会社が負担しなければなりません。

保険料は、下記の計算式で算出されます。

労災保険の保険料率は業種によって異なり、0.25％ 〜 8.8％となっています。

労災リスクの高い業種ほど高く設定されています。

例えば、通信業、放送業、新聞業または出版業が0.25％ですが、金属鉱業は8.8%です。

参考：労災保険の保険料率一覧｜厚生労働省

労災ってどんな時に認められるの？

「労災」が認められることはなぜ重要？

従業員にとっての重要性

従業員がケガ、病気、死亡などした場合に、それが「労働災害」だと認められると、従業員には、国からお金が支払われたり、治療を無料で受けることができたりします。（これを「保険給付」といいます。）

逆に、従業員がケガ、病気、死亡などした場合でも、それが「労働災害」と認められなければ、国からの給付は受けられません。

このように、従業員のケガ、病気、死亡などが「労働災害」と認められるかどうかで、従業員が国から給付を受け取れるかどうかが変わります。

ケガ、病気、死亡などが「労働災害」と認められるかどうかは、従業員にとってとても重要なことだといえます。

他方で、労災が発生すると、会社には以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

会社のデメリットについて、くわしくは下記のページを御覧ください。

したがって、労災の認定は会社にとっても重要といえます。

「労災」を認める／認めないは誰が決める？

従業員がケガ、病気、死亡などした場合、それらが「労働災害」に該当するのか、それとも仕事や通勤とは関係のないものなのか、という判断は、「労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）」が行います。

労働基準監督署とは、労働に関する様々なことを取り扱う政府機関です。労働基準監督署は、全国各地にあります。

労災の条件とは？労基署はどんな場合に労災と認める？

では、従業員のケガ、病気、障害、死亡などが労働基準監督署によって「労災」と認められるのはどのような場合でしょうか。

すでに説明しましたとおり、「労災」には「業務災害」と「通勤災害」の2種類があります。

そこで、どのような場合に労働災害が認められるかについても、(1)「業務災害」と(2)「通勤災害」にわけてそれぞれ説明いたします。

業務災害は、従業員が仕事をしたことによって発生した負傷（ケガ）、病気、死亡などのことです。

業務災害の場合、従業員に発生したダメージが労災と認められるかどうかは、①ケガや死亡の場合と、②病気の場合で、それぞれ異なったルールで判断されます。

それぞれ詳しく解説いたします。

従業員が仕事をしたことによってケガをしたり、死亡したりした場合、「労災」と認められるかどうかは、次の2ステップで判断されます。

ステップ1：「業務遂行性」があるか

ステップ2：「業務起因性」があるか

ステップ1とステップ2がどちらもYESならば、従業員のケガや死亡は「労災」と認められます。

労働基準監督署は、このステップ1とステップ2を通じて、「従業員のケガや死亡が仕事に関係して発生したものか？」を判断するのです。

【労災が認められるか否かの判断チャート：業務災害（ケガ・死亡）のケース】

ステップ1　「業務遂行性」とは？

「業務遂行性（ぎょうむすいこうせい）」とは、従業員のケガや死亡が、その従業員が会社の支配を受けている状態で発生したことをいいます。

例えば、従業員が会社のオフィスで仕事をしている時に、オフィス内の棚が倒れてきて、ケガをしてしまったとします。

このケースでは、従業員のケガは、その従業員が会社のオフィス内で仕事をしていた時に発生したものですから、「従業員が会社の支配を受けている状態」で発生したケガだといえます。

したがって、このケースでは、ステップ１の「業務遂行性」はある、ということになります。

一般に、「業務遂行性」があるのは次のようなケースです。

逆に、この(a)(b)(c)のいずれにもあてはまらない状況で発生した従業員のケガ・死亡は、「業務遂行性」がないということですから、労災にはなりません。

例えば、従業員が仕事が休みの日曜日に自宅でケガをした場合には、上記(a)(b)(c)のいずれにもあてはまりませんから、「業務遂行性」がありません。

したがって、このようなケースは労災にはなりません。

「通勤災害」については、この記事の後半で詳しく説明します。

また、「通勤災害」についてはこちらの別ページでも詳しくまとめていますのでぜひ合わせてご覧ください。

ステップ2　「業務起因性」とは？

従業員のケガや死亡について、ステップ1の「業務遂行性」があるならば、次にステップ2の「業務起因性」の判断に移ります。

「業務起因性（業務起因性）」とは、従業員のケガや死亡が、会社がその従業員に行わせていた業務を原因として起こったことをいいます。

労災制度は、従業員のケガや死亡のうち、事業者が従業員に行わせていた業務が原因で発生したものを救うための制度です。

そのため、従業員のケガや死亡が発生した場合でも、そのケガや死亡が、会社が従業員に行わせていた業務と関係なく発生したものであるときは、そのケガや死亡には「業務起因性」がないとして、労災の対象から外れるのです。

ステップ1で業務遂行性があるとされた従業員のケガや死亡については、ステップ2の「業務起因性」の判断でも、「業務起因性」があると判断されるケースが多いです。

ただし、従業員のケガや死亡が、事業者が従業員に行わせていた業務とまったく関係のない原因で発生した場合には、「業務起因性」がないと判断されます。

例えば、次のようなケースは、ステップ2の判断で「業務起因性」がないとされる可能性が高いといえます。

これらのケガは、事業者が従業員に行わせていた業務が原因で発生したとはいえないからです。

ケガや死亡の場合の労災の認定ー具体例

では、以上のステップ１とステップ２に基づいて、従業員のケガや死亡が労災として認められるか、具体例を用いて検討しましょう。

【労災と認められない具体例（業務災害ーケガ・死亡の場合）】

【労災と認められる具体例（業務災害ーケガ・死亡の場合）】

上記のケースは一例ですが、実際に従業員のケガや死亡が労災と認められるかどうかは、それぞれの事案ごとに、詳細な事実まで検討したうえで判断されます。

上記の例と似たようなケースでも、事案ごとの細部の違いによって結論が異なることがありますのでご注意ください。

次に、従業員が病気になった場合に、労災と認定されるかどうかを解説いたします。

従業員の病気については、従業員のケガ・死亡とは異なったルールで労災が認定されます。

なぜなら、従業員のケガや病気は職場での事故などにより突然に発生するものであるのに対し、業務が原因で起きる病気は、有害な職場環境などに長い期間さらされたことによって発生するものだからです。

業務上疾病

「業務上疾病（ぎょうむじょうしっぺい）」とは、厚生労働省が指定した職業病のリストです。

 

参考：労働基準法施⾏規則（昭和⼆⼗⼆年厚⽣省令第⼆⼗三号) 別表第⼀の⼆｜厚生労働省

業務上疾病としてこのリストに載っている病気は、すべて労災と認められます。

業務上疾病のリストには数多くの病気が含まれています。その中には、例えば「石綿（アスベスト）にさらされる業務による肺がん」のように、原因と病気が具体的に明示されたものが多く含まれます。

また、過労死の原因となる「長時間労働による脳出血やクモ膜下出血」なども「業務上疾病」のリストに入っています。

さらに、「業務上疾病」のリストには、「その他業務に起因することの明らかな疾病」という項目も含まれています。

つまり、「業務上疾病」のリストに具体的・明示的に書かれていない病気であっても、それが「業務に起因する（つまり従業員が行った業務によって引き起こされた）ことが明らか」な病気であれば、労災の対象となるのです。

以上のルールを前提に、具体例を用いて、従業員の病気が労災と認められる例と認められない例を紹介します。

【労災と認められない具体例（業務災害ー病気の場合）】

【労災と認められる具体例（業務災害ー病気の場合）】

参考：職場で新型コロナウイルスに感染した方へ｜厚生労働省

「通勤災害」とは、「従業員の通勤によるケガ、病気、障害、死亡」のことです。

「通勤」とは、

などのことをいいます。

このような移動の途中で発生したケガなどは、労災と認められます。

具体例1

例えば、従業員が自宅から会社に向かう途中、乗っていたバスが交通事故を起こし、従業員がケガをしたような場合には、そのケガは「通勤災害」として労災と認められます。

寄り道した場合は？

(a)や(b)のような移動を行っている途中で、合理的な経路からそれてしまった場合は、「通勤」から外れます。

つまり、従業員が、普通の通勤経路から大きく外れるような行動をした場合には、「通勤」とは認められなくなってしまうのです。

「通勤災害」については、こちらの記事にも詳しい解説がありますので、ぜひ合わせてご覧ください。

労災で補償されるものは？

従業員のケガ、病気、障害、死亡などが労災と認められた場合、その従業員は、国から「保険給付」と呼ばれるものを受け取ることができます。

「保険給付」とは、端的にいえば「お金」や「サービス」です。

つまり、従業員がケガ、病気、障害、死亡などをし、それが労災と認められた場合、その従業員は、国から一定のお金やサービスを受け取ることができる、ということです。

従業員が受け取ることのできる「保険給付」には、次のようなものがあります。

この表は、労災が認められた場合の保険給付について概略をまとめたものです。

労災の休業補償とは？

労災の休業補償とは、労働災害により負傷してしまい、働くことができず、会社から給料がもらえない場合に、給与の填補として労災保険から補償されるものです。

休業補償は給付基礎日額（詳しくは後述）の60%に相当する額が補償されます。

労災の休業補償の期間

休業補償は、休業から4日目以降の休業分から支給されます。つまり3日間は支給されません。

また、期限は決まっておらず、支給期間の上限はありません。

労災の休業補償については下記のページに詳しくまとめています。

スマホで簡単！休業補償を自動計算！

休業補償の計算は、専門家でないと難しいと思われます。

当事務所は、一般の方でも休業補償の概算を把握することができるように、サイト内に自動計算機を設置しています。

自動計算機を試されたい方は、こちらからご利用ください。

それぞれの保険給付のより詳しい説明については、下記の記事にご用意しています。

労災申請の手続きの流れ

ここからは、従業員のケガ・病気・障害・死亡などが発生した場合に、それを労災と認めてもらい、保険給付を受けるための手続きを説明します。

従業員からの申請が必要

従業員のケガ・病気・障害・死亡などが発生した場合、政府機関が自動的にそれを労災と認定することはありません。

まず、従業員から政府機関に対して「仕事中にケガをしたので労災と認めてください」という申請をする必要があります。

この申請は、従業員が受け取りたいと思われる保険給付の種類ごとに行う必要があります。

例えば、仕事中にケガをしたので、保険給付の中の「休業補償給付」を受けたいときは、「休業補償給付」の申請をすることになります。

従業員が死亡したときは、遺族が労災の申請をします。

申請先は労働基準監督署

従業員による労災の申請は、政府の機関である「労働基準監督署」に対して行います。

労働基準監督署は全国各地にありますので、ケガなどが発生した場所を管轄する労働基準監督署に対して申請を行います。

参考：全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省

会社は何をするの？

従業員のケガ・病気・障害・死亡などが発生した場合、労災の申請は従業員（または遺族）が行うことになっています。

したがって、会社側は、特に何か手続きをとる必要はありません。

ただし、労災の申請の手続きは複雑であり、従業員の負担も大きいため、従業員のケガ・病気・障害・死亡などが発生した場合、会社が従業員の代わりに申請をするという形をとる会社も多くあります。

労災の申請がされたら？

従業員から労災の申請が提出されたら、労働基準監督署は、必要な調査を行ったうえで、その申請を労災と認めるかどうかを決定します。

労働基準監督署が従業員からの申請を労災だと認めたときは、従業員に対して保険給付が支給されますから、労働基準監督署が労災と認めた決定のことを「支給決定」といいます。

逆に、労働基準監督署が従業員からの申請を労災ではないと判断したときは、その労働基準監督署の決定を「不支給決定」といいます。

労災の申請の書類は？

厚生労働省のウェブサイトに、労災の申請を行うための書類が公開されています。

労働災害の申請は、これらの書類を労働基準監督署に提出することによって行います。

参考：労災保険給付関係請求書等ダウンロード｜厚生労働省

このウェブサイトからもうかがえるように、労災申請の手続きはやや複雑です。

従業員が労災の申請をするとき、または企業が従業員の代わりに労災申請をするときは、労働法に詳しい弁護士にアドバイスを求めることもできます。

なお、労働災害に関する企業のデメリットをこちらの記事にまとめました。

まとめ

以上、労災について解説しました。

• 労災とは、①従業員の仕事が原因で、または②従業員の通勤途中に、発生したケガ、病気、障害、死亡のこと
• 労災には、①業務災害と②通勤災害の2種類がある
• 従業員のケガなどが労災に該当するかどうかを判断するのは労働基準監督署
• 労働基準監督署が労災を認めると、従業員は国からお金や無料の治療を受けることができる
• 労災の認定を受けるためには、従業員から申請が必要
• 労災申請について困ったときは労働法に詳しい弁護士に相談を

以上、労災について解説しました。

この記事がみなさまのお役に立つと幸いです。