パート労働者に有給休暇がない場合労基署から指導を受けますか?

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者


条件を満たせば、パート労働者にも年休を与えなければなりません。

したがって、条件を満たしたパート労働者に年次有給休暇を与えなかった場合には、是正勧告を受ける可能性があります。

パートタイマー等の年次有給休暇

パートタイマーに関しても、①6カ月間継続勤務し、かつ、②全労働日の8割以上を出勤することで年次有給休暇(以下、「年休」といいます)の権利を取得します。

また、短期契約社員や日雇いの場合でも上記条件を満たせば年休を取得することができます。

②の条件については、短期契約社員であれば、更新されれば継続の勤務期間としてカウントされ、契約の更新にあたり数日空白があったとしても継続勤務期間としてカウントされます。

日雇いの場合も、他の会社で就労することなく、継続して勤務していれば継続勤務期間としてカウントされることになります。

使用者は、上記条件を満たしたパートタイマーや契約社員、日雇いの労働者から年休の申請があった場合には、年休を与えなければなりません

正社員でないという理由で年休を与えないと労基署から行政指導が入る可能性があるので注意しなければなりません。

 

 

年次有給休暇の取得日数について

上記のように、パートタイマーの労働者にも条件を満たせば、年休は与えないといけません。

しかし、週所定労働時間が30時間未満の労働者は、フルタイムで働いている正社員と同様に年休の日数が取得できるわけではありません。

パートタイマー(週所定労働時間が30時間未満)の年休の取得日数は、週の所定の労働日数や1年間の所定の労働日数によって下表のように規定されています。

パートタイム労働者の年休の法定付与日数

週所定労働日数 4日 3日 2日 1日
1年間の所定労働日数

169日 ~ 216日

121日 ~ 168日 73日 ~ 120日

48日~ 72日

継続勤務した期間に応じた付与日数 6ヶ月 7日 5日 3日 1日
1年6ヶ月 8日 6日 4日 2日
2年6ヶ月 9日 6日 4日 2日
3年6ヶ月 10日 8日 5日 2日
4年6ヶ月 12日 9日 6日 3日
5年6ヶ月 13日 10日 6日 3日
6年6ヶ月以上 15日 11日 7日 3日

弊所では、企業側の労働問題を数多く取り扱う弁護士が対応させて頂きますので、パートタイマーの労務管理等でお困りの経営者の方はお気軽にご相談ください。


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