労務管理


労働契約法改正のポイント

労働契約法改正のポイント.png 平成24年8月10日に交付された「労働契約法の一部を改正する法律」についてのリーフレットです。

有期労働契約(期間を定めて締結された労働契約)についての3つのルール、すなわち①無期労働契約への転換、②雇い止め法理の法定化、③不合理な労働条件の禁止について、ポイントをわかりやすく解説しています。

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有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準について

有期労働契約の締結.png有期労働契約については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。

このため、このようなトラブルの防止や解決を図り、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするとの観点から、厚生労働省では、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しています。このリーフレットはその基準をわかりやすく解説したものです。

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パートタイム労働法の概要

パートタイム労働法の概要.pngパートタイム労働者の待遇は、一般に、働きや貢献に見合ったものとならず、通常の労働者と比較して低くなりがちな状況にあります。そこで、パートタイム労働法は、パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する措置を講じています。このリーフレットは、そのパートタイム労働法の概要を解説しています。

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パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために

パートタイム労働社の適正な.pngパートタイム労働者は、フルタイム労働者と比較して、劣悪な労働環境におかれることがあります。このリーフレットは、このような問題を克服するために、労働条件の明示、就業規則の作成等の労働基準法が適用されること等を解説しています。

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改正高年齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします!

改正高年齢者.png「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成25年4月1日に施行されました。

このリーフレットは、65歳までの継続雇用の指針のポイントを紹介しています。また、就業規則の変更が必要となったことに鑑み、変更後の就業規則の記載例を紹介しています。

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平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます!

平成25年4月1日から.png「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成25年4月1日に施行されました。

改正の主な内容である、①継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、②継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大、③義務違反の企業に対する公表規定の導入、④高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定について、このリーフレットはわかりやすく解説しています。

平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます!(PDF)

 

労働者派遣法が改正されました!

労働者派遣法改正.png改正労働者派遣法が平成24年10月1日から施行されました。

このリーフレットは、改正の内容である、①日雇派遣が原則禁止、②グループ企業派遣が8割以下の制限、③離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止、④マージン率などの情報提供の義務化等について、解説したものです。
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障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者の法定雇用率.png「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています(精神障害者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます)。 このリーフレットは、その雇用率の引き上げについて、紹介したものです。

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厳しい経営環境の下での労務管理のポイント

厳しい経営環境.png経営状況が悪化したために、やむなく労働条件の変更や雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。そのような場合であっても、守るべきルールがあります。 このパンフレットでは、労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主要な裁判例を取りまとめています。
厳しい経営環境の下での労務管理のポイント(PDF)

 

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