労働時間管理


時間外労働の限度に関する基準

rifuret1-1.pngこれは、36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。

平成22年4月1日から、改正労働基準法が施行されるとともに、限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする基準の改正が施行されました。

このリーフレットは、上記の基準の内容など、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項についてまとめたものです。

また、36協定の記載例も紹介してあります。

時間外労働の限度に関する基準(PDF)

 

労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために

rifuret1-2.png会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の「管理監督者」に係る判断基準からみて、十分な権限もなく、相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「管理監督者」には当たらず、残業手当を支払わないでよいということにはなりません。

 「管理監督者」については、肩書や職位ではなく、その労働者の立場や権限を踏まえて実態から判断する必要があります。

このリーフレットでは、広くとらえられがちな「管理監督者」の範囲をわかりやすく解説しています。

労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために(PDF)

 

改正労働基準法のあらまし

rifuret1-3.pngこのリーフレットは、平成22年4月から施行された、改正労働基準法について詳しい内容を解説しています。

具体的には、法定割増賃金率の引き上げ(月60時間を越える時間外労働)、年次有給休暇の時間単位付与等について、ポイントや具体例が詳細に記載されています。

また、条文等の資料も添付されています。

改正労働基準法のあらまし(PDF)

 

改正労働基準法のポイント

rifuret1-4.png平成22年4月から施行された、改正労働基準法について、ポイントをわかりやすくまとめたリーフレットです。

③ほどは詳しくありませんが、簡潔に、かつ、図表を使って、わかりやすく解説しています。

改正労働基準法のポイント(PDF)

 

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

rifuret1-5.png労働時間を適切に管理する責務を有していますが、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない現状も見られます。

本基準は、こうした現状を踏まえ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、労働時間の適切な管理の促進を図るものです。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準(PDF)

 

賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針

rifuret1-6.pngサービス残業は、労基法に違反する、あってはならないものです。

この指針では、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等に加え、各企業における労使が労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示しています。

賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針(PDF)

 

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