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同一業務において非正規に対する各種手当の不支給は違法とした最新裁判例のご紹介


366045.jpgのサムネール画像平成28年7月26日、大阪高裁は、正社員と同一の業務内容なのに、手当等により賃金体系に格差があるのは違法とする判断を示しました。

この事案は、物流会社の従業員が、正社員と非正規の契約社員が同一の業務を行っているにもかかわらず、正社員のみに「通勤手当」「無事故手当」等の手厚い手当が支給されているという賃金体系は、労働契約法20条に反するとして、当該物流会社を訴えていたものです。

労働契約法20条は、正社員と有期の契約社員における不合理な労働条件の差別を禁止しており、どのレベルの区別が「不合理」といえるかが争われることが珍しくありません。

(なお、労働契約法20条についての詳しい解説はこちらをご参照ください

本件では、正社員と契約社員の区別として、正社員のみに各種手当を支給することが、「不合理」といえるかが争点になっていました。

この点、第一審である大津地裁彦根支部は、「通勤手当」については契約社員のみに不支給とするのは不合理と判断しつつも、その他の「無事故手当」「給食手当」等については正社員と契約社員で支給の有無で区別がなされたとしても、それは、会社の経営・人事制度上の施策として不合理とまではいえず適法とする旨の判断を行っており、労働者側、使用者側の双方が控訴していました。

このようななかで、大阪高裁が、「通勤手当」に限らず、「無事故手当」「給食手当」についても、同一業務である以上は、正社員と契約社員で区別がなされるのは不合理であり労働契約法20条に反し違法と判断した点が注目されます。

この判断は、会社の経営・人事制度上の施策における裁量を大幅に狭めることになり、今後の動向には注意する必要があるといえそうです。

991ef64c73706fac8857bace3290664c_s.jpgのサムネール画像なお、運送業界では、手当について、本件の事案と同様に、正社員のみに支給する運用をしている会社が珍しくありません。

運送業の経営者の方は、この機会に、自社の賃金体系を見なおされてみてはいかがでしょうか。

この点、当事務所では、運送業における労務問題に詳しい弁護士が、賃金体系についてアドバイスさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 


この記事を書いた人

弁護士 竹下龍之介

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